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NY市場 雇用統計「良すぎ」で値下がり
 5日のニューヨーク株式市場は、雇用統計の内容が予想を上回ったことから、今月の利下げが遠のいたという見方が広がり、経済指標がよかったにもかかわらず、株価は値下がりして取り引きが始まっています。

 独立記念日で休み明けの取り引きとなった、5日のニューヨーク株式市場。取り引き前に発表された先月の雇用統計の内容に注目が集まっていました。

 というのも、市場では、中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)が、景気を下支えするための利下げを今月にも決めるとの見方が根強い一方で、雇用統計の内容がよければ、景気が順調に推移していることになり、利下げの根拠が薄まるとの指摘も出ていたためです。

 その雇用統計の内容が、市場の予想を大きく上回ったことから、今月の利下げが遠のいたという見方が広がり、株価は値下がりしています。

 市場関係者は、「休み前に最高値を記録していることもあり、売られやすい状況にもなっている。雇用環境がよいことが確認された一方で、利下げが遠のく内容とも受け止められ、市場には、よいニュースと悪いニュースが混在している」と話しています。

◎米の就業者数 予想を大幅に上回る 利下げ議論への影響は
 アメリカの景気の現状を示す先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は市場の予想を大きく上回りました。

 市場では、中央銀行が今月にも利下げを決めるとの見方が広がっている中で、好調な雇用環境を示した今回の経済指標がどう影響するか注目されています。

 アメリカ労働省が5日発表した先月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて22万4000人増えました。

 増加の幅は前の月の7万2000人から大きく回復し、市場の予想の16万5000人も大きく上回る結果となりました。

 また、失業率は前の月より0.1ポイント上がって3.7%となりましたが、引き続き低い水準が続いています。

 アメリカでは、トランプ大統領が中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)に景気を下支えするための金利の引き下げを強く求める異例の事態となっていて、市場関係者の間ではFRBが今月末の会合で利下げを決めるという観測が広がっています。

 今回はアメリカの重要な経済指標の1つで好調な雇用環境が示されたことになり、今後のFRBの判断にどう影響するか注目されています。
| 政策 | 00:24 | comments(0) | trackbacks(0) |









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