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昨年度の国の税収60兆円余バブル期上回り過去最高に
 昨年度の国の税収は、所得税の税収が伸びたことなどから、60兆3564億円となり、いわゆるバブル期の平成2年度を上回って過去最高となりました。

 財務省の発表によりますと、昨年度・平成30年度の国の一般会計の決算では、税収は、60兆3564億円で、前の年度を2.7%上回りました。

 これは、いわゆるバブル期だった平成2年度を上回り、過去最高の税収となりました。

 内訳を見ますと、所得税が19兆9000億円余りで前の年度より5.4%増えました。

 給与所得が伸びたことに加え、子会社から多額の配当を受けた会社があったことが今回、税収を一時的に押し上げました。

 また、消費税が17兆6000億円余りで前の年度より1%、法人税は12兆3000億円余りで前の年度より2.7%、それぞれ増えました。

 このうち、消費税の税収は、税率が3%だった平成2年度と比べると3.8倍に増えています。

 麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「景気の影響を受けにくくしないと財政が安定しないと言ってきたが、消費に伴ってきちんとした税収を得られるというのは方向性として正しい」と述べ、景気に左右されにくい消費税の比率が高まることが財政運営には重要だという認識を示しました。

 一方、昨年度の決算では、使わずに残った「剰余金」は、1兆3283億円となりました。
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