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携帯途中解約の違約金1000円以下に 総務省が義務づけ提案
 携帯電話の2年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は、現在の9500円から、1000円以下にするよう、各社に義務づける案を11日開かれた有識者会議に示しました。利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくし競争を促すねらいです。

 携帯電話の2年契約は、原則、2年間、契約を継続することを条件に料金を割り引くもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は契約途中で解約した場合、現在、9500円の違約金を取っています。

 これについて総務省は、他社への乗り換えをしにくくする要因になっているとして、違約金を1000円以下にするよう各社に義務づける料金案を11日の有識者会議に示しました。

 総務省は違約金を1000円以下とする理由について、利用者へのアンケート調査を根拠にしたと説明しましたが、委員からは、調査があいまいでもっと根拠を明確にすべきだという意見が相次いだということです。

 総務省では11日出された意見をもとに調整を進め、今月18日までに違約金の上限などを盛り込んだ省令の改正案をとりまとめる予定です。

◇総務省示した その他の対策
 11日の有識者会議では、違約金のほかにも携帯電話会社が利用者の囲い込みを防ぐための対策が示されました。

 端末代金については、過度な値引きが通信料金を下げにくくしているとして、端末の値引きの上限を2万円とする方針も示されました。

 また、2年間など一定期間で契約した利用者と、そうでない利用者との間で生じる通信料金の差額については、月に170円までとするほか、長期の契約者を優遇するポイントなどの割り引きについては、1年間に1か月分の通信料金分までとしています。

 そのうえで利用者に違約金の支払いを求めることができる契約期間の上限を2年間までとしています。

 こうした規制は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社と、新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。

◇官房長官「競争で値下がり期待」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「違約金の上限の大幅な引き下げや改正法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離が徹底され、競争の進展を通じて、通信料金と端末代金の双方の価格が下がることを期待している」と述べました。

 また、菅官房長官は、記者団が、端末の値上げにつながるのではないかと質問したのに対し、「現在は、通信事業者が通信料金を原資として端末価格を大幅に値引きし、利用者を誘引するビジネスモデルになっている。端末価格の値引きを厳しく制限することで、こうしたビジネスモデルの継続が困難となり、通信と端末のそれぞれの市場で、競争がより働くことを通じて双方の価格が下がることを期待している」と述べました。
| 政策 | 07:00 | comments(0) | trackbacks(0) |









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