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G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
 福岡市で開かれていたG20(主要20か国)の財務相・中央銀行総裁会議は9日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。

 声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、G20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。

 声明では、世界経済について「ことし後半から来年に向けて、緩やかに上向く見通しだ」とした一方で、下振れするリスクがあると指摘し特に、貿易摩擦の激化で地政学的な緊張も増しているとしています。

 そのうえで、G20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。

 また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。

 そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。

 巨大IT企業に対する新たな課税ルールについては、先にOECD(経済協力開発機構)がまとめた作業計画をG20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしています。

 さらに、声明では、インフラ開発で中国から巨額の融資を受けた新興国が返済に行き詰まるケースが相次いでいることを念頭に、貸し手と借り手の双方が債務の透明性を確保し、持続可能な成長と開発を達成できるよう協力することが重要だと指摘しました。

◇WTO事務局長「今の段階では非常によい結果」
 貿易に関わる紛争の解決などにあたっているWTO(世界貿易機関)のアゼベド事務局長は、G20の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明について、茨城県つくば市でNHKの取材に答え、「貿易摩擦が経済成長の足かせとなり、利益を得る国は1つもないという認識ははっきりと出席者の間で共有されている。貿易摩擦をリスクとする合意が得られたのは、今の段階では非常によい結果と言える」と述べて、評価する考えを示しました。

◇中国財政相「保護主義的措置で損害」
 中国の財政省は、G20の財務相・中央銀行総裁会議で、劉昆財政相が行った発言の内容を明らかにしました。

 この中で、劉財政相は、「足元の世界経済は不確実な要素が多く、貿易の保護主義によって重大な挑戦にさらされている。各国は共同で、ルールに基づく多角的な貿易体制を守っていかなければならない」と述べました。

 そのうえで、「特定の国に対して保護主義的な措置をとっても、グローバルな不均衡の解決にはなんの役にも立たない。それだけでなく世界経済の成長にも損害を与えかねない」と述べ、アメリカを念頭に2国間の貿易問題を関税の引き上げなどで解決しようとする姿勢を強く批判しました。

◎IMF専務理事が声明「米中対立解消が最優先」
 G20(主要20か国)の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事は声明を発表しました。

 この中で、ラガルド専務理事は、「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示しました。

 そのうえで、「最も優先すべきは米中両国が互いの輸入品に上乗せしている関税を撤廃し、新たに検討している関税も回避するなど貿易の対立を解消することだ」と述べ、高い関税を掛け合う事態に歯止めをかけるよう強く求めました。
| 政策 | 20:36 | comments(0) | trackbacks(0) |









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