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政府 70歳までの就業確保を企業の努力義務に 成長戦略計画案
 政府は5日開いた未来投資会議で、全世代型の社会保障制度の実現に向け、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するなどとした新たな成長戦略の実行計画案を示しました。

 実行計画案によりますと、全世代型社会保障への改革は安倍内閣最大のチャレンジだとしたうえで、希望する人が働き続けられるよう70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしています。

 就業機会確保の具体策としては定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせんや起業支援など、7つのケースから企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が選択できる仕組みを設けるとしていて、将来的な義務化も検討するとしています。

 また、グーグルやアマゾンなど、巨大IT企業が独占的な力を強めていると指摘されていることも踏まえ、専門家で構成する新たな組織、「デジタル市場競争本部」を内閣官房に創設することや、取り引き慣行の透明性や公平性を確保するための法案を来年の通常国会に提出することも盛り込みました。

 このほか、事業環境が厳しい地方銀行と路線バス事業者の経営統合や共同経営を後押しする必要があるとして、独占禁止法の適用に例外を設けるための特例法を10年間の時限措置として整備するとしています。

 政府は与党との調整を経て、再来週にも実行計画を閣議決定することにしています。

 新たな成長戦略の実行計画案の主な内容です。

◇Society5.0
 「Society5.0」と呼ばれる、急速に進む技術革新に適応するための仕組みづくりをめぐっては今月のG20大阪サミットでも議題となることが見込まれることから、さまざまな施策が盛り込まれています。

 このうち、交通の分野では交通の便が悪い地域で市町村などが行っている自家用車による有料の旅客サービスに、民間のタクシー会社も参画しやすくすることや、タクシーの相乗りの全国導入に向けた措置を今年度中に図るとしています。

 また、金融分野では金融とITが融合したフィンテックの広がりでIT企業などによる送金事業が増加していることから、現在は銀行にしか認められていない一度に100万円を超える送金サービスを銀行以外の事業者にも認める法整備を図るとしています。

 さらに、日本企業の信頼性の向上に向け、上場している子会社が親会社の意向に左右されずに独立した経営が行えるようにするための指針を新たに策定するとしているほか、小型の無人機=ドローンを目視で確認できない範囲に飛ばす「目視外飛行」が人がいる地域でもできるようにするための基本方針を今年度中に決定するとしています。

◇全世代型社会保障
 安倍政権が最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障への改革をめぐっては70歳までの就業機会の確保に向けた施策に加え、病気や介護の予防に積極的に取り組む自治体への財政支援の強化、さらに中途採用の促進に向けて、政府が個々の大企業に対し中途採用者の比率の情報公開を求めていくことなどが盛り込まれました。

 このほか、実行計画案では中小企業の円滑な事業承継を後押しする必要があるとして、金融機関が融資の際に経営者個人に保証を求める「個人保証」を後継者には不要とするほか、兼業・副業の拡大に向けて、労働時間や健康管理などをめぐる課題の論点整理を加速するなどとしています。

◇首相「成長戦略こそアベノミクスのエンジン」
 未来投資会議で安倍総理大臣は、「成長戦略こそ、アベノミクスのエンジンだ。第4次産業革命とも呼ぶべき急激な変革の時代にあって、これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければならない」と述べました。

 そして、茂木経済再生担当大臣に対し、成長戦略の実行計画の閣議決定に向けた与党との調整を進めるよう指示しました。
| 政策 | 20:59 | comments(0) | trackbacks(0) |









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