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マイナンバーカード 健康保険証代わりで普及を

 政府は、マイナンバーカードの普及に向けた総合対策を取りまとめ、令和4年度中に、おおむねすべての医療機関でカードを健康保険証の代わりに使用できるようにすることを目指すほか、公務員などは今年度中にカードを取得するよう推進するとしています。

 マイナンバーカードは、平成28年に交付が始まりましたが、普及率が13%余りにとどまっていることから、政府は、4日、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、カードの普及と利便性の向上に向けた総合対策を決めました。

 それによりますと、令和4年度中にほとんどの住民がカードを保有していることを想定し、ことし8月をめどに具体的な工程表を公表するほか、市町村ごとの「カード交付円滑化計画」の策定を推進し、必要な支援を国が行うとしています。

 また、再来年3月から、カードを健康保険証の代わりに使える仕組みの運用を開始し、令和4年度中には、おおむねすべての医療機関で使用できるようにすることを目指すほか、国家公務員や地方公務員などについては、今年度中にカードを取得するよう推進するとしています。

 さらに、ことし10月の消費税率引き上げに伴う消費刺激策として予定されている、買い物する際などに使える「自治体ポイント」を加算する制度をカードを持っている人を対象に実施するとしています。
| 福祉・医療と教育 | 23:27 | comments(0) | trackbacks(0) |









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