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「レジ袋はタダ」法令で禁止の考え 環境相

 プラスチックごみを削減するため、原田環境大臣は、スーパーやコンビニエンスストアなどでのプラスチック製のレジ袋の無償配布を一律に禁止する法令を速やかに制定する考えを明らかにしました。

 海洋汚染につながるプラスチックごみの削減やリサイクルを促進するため、政府は先月31日、「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。

 この戦略には、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針が盛り込まれ、原田環境大臣は3日の記者会見で、プラスチック製のレジ袋の無償配布を禁止する法令を速やかに制定する考えを明らかにしました。

 具体的には、スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店など、レジ袋を使っている事業者を一律に対象にするとしています。

 一方、有料化の方法やレジ袋の価格は、環境を考えるうえで効果的なものとなるよう事業者が選択できるとしています。

 また、レジ袋の有料化による売り上げについて原田大臣は、「環境対策などに充当されるなど、関係者の理解を促進していくことが望ましいと考えている」と述べました。

 環境省は今後、有識者による検討会を設け、法制化に向けて議論を進めることにしています。

◎レジ袋有料の義務化「来年までに」 環境相が意向
 (2019年06月03日 21:05 朝日新聞デジタル)

 プラスチックごみの削減をめざし、原田義昭環境相は3日、レジ袋の有料化(無料配布の禁止)をスーパーなどの事業者に対して法令で義務化する考えを、記者会見で示した。

 時期については、「東京五輪に遅れないように、今年か来年ぐらいにはやらなければ」と述べた。関係省庁や各種業界、与党などとの調整はこれからだという。

 この日示したのは、環境省としての基本方針。事業者はプラスチック製のレジ袋を無償配布してはならないとする法令を新たに制定する、とした。スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店などのレジ袋を使う事業者を一律に対象とする。新法か法令改正かなど規制の手法は今後検討するという。

 有料化により得られたレジ袋からの利益を環境対策などに充てるように求める意向も示した。レジ袋の定義や、有料の対象となるプラの素材の選定など詳細はこれから詰める。

 政府は5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」の重要戦略で、削減策の一環として「レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)」も盛り込んだが、時期は示していなかった。

 国内では、富山県が、事業者と協定を結んで、客がレジ袋を利用する際、1枚5円から10円程度を買い物代金に上乗せし、収益金は地域の環境保全活動に充てている。環境省はこれを参考にしたという。

 環境省の関係者によると、国内のレジ袋の使用実数は不明だが、過去には年間300億枚や数十万トンといった推計があったという。

 日本の廃プラスチック排出量は年間約900万トンとされ、削減効果は限定的になりそうだが、原田氏は、「量としては小さいが、国民の生活に入っていくという意味では重要な役割を果たす」と語った。
| 環境とまちづくり | 06:46 | comments(0) | trackbacks(0) |









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