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ふるさと納税、法改正が歓迎されるわけ
 ふるさと納税の仕事をしている地方自治体の職員に、法改正について「国から押さえつけられるように感じるか」と尋ねたら、「まったく逆だ。むしろもっと厳しくしてほしかった」と言っているそうです。ここに、多くの自治体がルールを遵守して運営してきた事がうかがわれます。

◎「ふるさと納税」法改正がむしろ歓迎される理由 ルール強化でふるさと納税は進化していく
 (2019/06/01 07:00 東洋経済オンライン 佐々木 亮祐)

 2019年6月1日、ふるさと納税のルールが大きく変わる。

 ふるさと納税制度は、出身地や旅行で訪れた場所など、自分が「応援したい」と思う自治体に寄付ができる仕組みだ。寄付をすると、自治体から特産品・名産品などを「お礼の品」として受け取ることができる。

 寄付した金額の分、その年の所得税還付と翌年度の個人住民税の控除が受けられる。控除の上限額に達するまでは、いくら寄付しても自己負担額は2000円。こういった仕組みの便利さや返礼品の魅力が支持され、その市場は近年急速に拡大してきた。

 しかし、同時に「返礼品の過熱」というひずみを生んだ。地元の特産品とは呼べない旅行券やAmazonギフト券を返礼品にする自治体が現れ、多額の寄付金を集めた。「地場産品で正直に運営している自治体が報われない」といった不満も日に日に高まった。

 こうした事態に総務省は、「(返礼品は)地域の経済に寄与する地場産品」「(寄付額に対する返礼品の割合は)3割以下」にするよう何度も促してきた。だが、強制力のない通知だったため、事態は改善されなかった。

 そこで総務省は今回、強制力のある「法律」でふるさと納税のルールを新たに定めた。今後は総務省の事前審査を受け、「返礼品は地場産品で、かつ寄付額の3割以下」などの基準を守らない自治体は、ふるさと納税制度の対象外となる。さらに、募集のための広告費や返礼品の送料などの費用を含めて、経費を寄付額の5割以下に抑える必要もある。

 その結果、総務省の注意・警告に従わない大阪府泉佐野市など4市町は、制度の対象から外されることになった。6月1日以降、これらの対象外自治体に寄付をしても、寄付者は税優遇を受けられない。

 ふるさと納税はどうあるべきか。ふるさと納税ポータルサイトの最大手「ふるさとチョイス」代表の須永珠代氏を直撃した。

◇ふるさと納税市場は引き続き拡大する
 ――法改正によってギフト券などの過剰な返礼品が制限されます。ふるさと納税の人気は終わるのでしょうか。

 そんなことはない。市場は引き続き拡大していくだろう。ふるさとチョイスが寄付者に対して行ったアンケート結果からも、「今回の法改正によってふるさと納税をやめる」という人はほとんどいないことがわかっている。

 一度寄付をした人は、翌年以降も続ける傾向がある。「こんなに簡単なら、もっと早く利用すれば良かった」との感想を持つ寄付者は多い。寄付をする人が毎年積み重なっていくので、(今後も)しぼむことはまずないと見ている。

 ――自治体の戦略はどのように変わりますか。

 一律のルールがはっきり決まったことで、そのルールに従って「さらに返礼品の魅力を高めよう」と考える意欲的な自治体が多い。送料がどんどん上昇している現状を受け、「それならば来てもらおう」と、「コト消費」を意識した返礼品を揃える自治体も出てきている。

 例えば、花火大会やマラソン大会の参加券といった体験型のものや、「清水寺の夜間参拝」「ダム内部の見学」など、普段公開していないものを寄付者だけに特別に見せるものもある。

 ――寄付する人が返礼品や寄付先を変えることがあるのでしょうか。

 ほとんどの自治体は、総務省の方針に沿って返礼品をそろえてきた。それを利用してきた人たちにとって、影響はほとんどない。

 ――過剰な返礼品が問題となった大阪府泉佐野市や静岡県小山町に寄付をして、ギフト券を受け取っていた人もいます。

 その人たちに「共通ギフト券がなくなったからやめますか」と聞いても、おそらく「やめない」と答えるだろう。「お得」なものにめざとい人は、変わらずお得なものを探すはず。

◇自治体は魅力を高める工夫が必要に
 自治体側も、今より自助努力が求められる。「3割以下」の制限が課せられたので、今まで寄付額の8割を返礼品としていた自治体は、今後は自分たちの努力と工夫で魅力を高めていかなければならない。一般的な企業と同じように、良い意味での競争意識が出てくるのではないか。

 ――返礼品を「地場産品」に限定することに、どのような意味があるのでしょうか。

 地場の中小企業や農業・漁業者などは卸取引が中心で、生産者の顔が見えないことが多い。コメはその典型で、どんなにこだわった育て方をしても、生産者の名前は出ずに、例えば「つや姫」ならば「つや姫」という名前でしか市場に出ない。

 ところが、ふるさと納税制度では、生産者が消費者に地場産品を直接届けることがほとんど。つまり、「Aさんのコメ」として消費者の手に渡る。「Aさんのつや姫は全然味が違う」と口コミで伝わるようになると、リピーターが増えて、ひいては「Aさんのコメ」がブランド米になる可能性だってある。

 そこで自信をつけてインターネット通販を自分で始めたり、みかんだけを売っていた農家がジュースやゼリーなどの加工・販売も手がけたりと、事業の範囲を広げる事例が今後ますます増えていくことも考えられる。

 ――法改正で「総務省に目をつけられないように」と、自治体が委縮してしまう側面はありませんか。

 ふるさと納税の仕事を一緒にしてきた地方自治体の職員に、法改正について「国から押さえつけられるように感じるか」と尋ねたら、「まったく逆だ。むしろもっと厳しくしてほしかった」と言う。

 これまでは一部の自治体がルールを逸脱して、そこに寄付が集中してしまっていた。ふるさと納税の1割か2割かは正確にはわからないが、寄付金の多くが一定の自治体に偏っていた。残りのパイをルールを守っている自治体が分け合う構図になっていた。それが解消されるので、多くの自治体は歓迎モードだ。

 さらに、地場産品がないようなところに関しては、隣の自治体などと協力して返礼品をそろえてもよいことになった。自治体の創意工夫が試されるようになったので、そこをチャレンジととらえる自治体もある。

◇サイレントマジョリティの声が反映された
 ――法律できちんと制限されたことで、多くの自治体が安心した、と。

 そのとおり。今回の法改正だけを切り取って見た場合、たしかに「国が押さえつけている」構図に見えるかもしれないが、総務省がきちんと法整備をしてくれたことに感謝している自治体は多い。

 われわれのアンケート結果でも「共通ギフト券をやらない方がいい」と回答した自治体が94%だったように、多くの自治体はルールを遵守して運営してきた。ただ、94%のサイレントマジョリティ(声なき多数派)の声は、なかなかメディアで取り上げてもらえなかった。

 今回は、多くの自治体の首長などが総務省に「ルールをきちんと作ってくれ」と陳情に行ったからこそ、その声が伝わって法改正につながったのはたしかだろう。

 ――災害が起きた自治体に返礼品なしで寄付するものや自治体が抱える問題の解決に焦点を当てた、「ガバメントクラウドファンディング」と呼ばれる新しい形のふるさと納税も出てきています。寄付金が1人親家庭を支援する「こども宅食」の運営資金となる仕組みなどがあります。

 十分ありうる。ふるさと納税は、「お得だから」との理由で始めた人が多い。だが、はじめは返礼品が欲しいからと寄付した人でも寄付金の使途報告を受け、「こんなに地域に寄与している」と、あらためて地域貢献につながっていることを認識する人が少なくない。

 一定のルールができて、「より地域に貢献できるように」と考える人は増えてくるだろう。実際に、ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト数も寄付金額も、ものすごい勢いで伸びている。

◇市場がさらに伸びるには使い道がカギ
 ――ふるさと納税の市場が大きくなり、都市部などに本来入るべき税収が失われているとの指摘もあります。

 共通ギフト券などであおられて出ていく税収はたしかに良くない。ただ、ここまで広がったのであれば、その使い方が試される。(受け取ったふるさと納税で)認定こども園を無料化して人口増につなげたり、域外の人も利用する公園や図書館の整備に充てたりといったいい例もある。

 市場がもう一段成長するかどうかは、使い道にかかっている。「お得だからふるさと納税を利用します」という人たちや、そこを狙っている自治体だけだと、今後の成長はないだろう。

 ふるさと納税で地方が元気になっているという姿を見せることができれば、もう一段階市場が伸びる。自治体や関係者の姿勢や取り組みが、今後あらためて問われることになる。
| 政策 | 20:14 | comments(0) | trackbacks(0) |









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