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貿易交渉の議論加速で一致 日米首脳会談
 安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と11回目の首脳会談に臨み、両首脳は、日米の新たな貿易交渉の議論をさらに加速させることで一致しました。

 また、安倍総理大臣が北朝鮮による拉致問題の解決に向けて前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す決意を重ねて示したのに対し、トランプ大統領は全面的に支持する考えを示しました。

 安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのトランプ大統領と東京・港区元赤坂の迎賓館で、およそ2時間半にわたって首脳会談を行いました。

 会談の冒頭、安倍総理大臣が、日米同盟の絆が強固であることを内外に示したいという考えを示し、トランプ大統領は、日米の新たな貿易交渉について、「おそらく8月によい内容を発表できると思っている」と述べました。

 また、緊迫するイラン情勢に関して、「誰も恐ろしいことが起こるのを見たいとは思っていない」などと述べ、日本の仲介に期待を示しました。

 そして、会談で両首脳は、平和安全法制をはじめとする日米同盟強化に資する取り組みや、両首脳の個人的な信頼関係により、日米同盟は史上かつてなく強固で、世界で最も親密な同盟だという認識で一致しました。

 また、日米の新たな貿易交渉をめぐり、安倍総理大臣がトランプ大統領が就任して以降の日本企業のアメリカへの投資状況などを説明し、その貢献に理解を求めたのに対し、トランプ大統領は評価する考えを示しました。

 そのうえで、両首脳は、去年9月の日米共同声明の内容に沿って閣僚間の協議が進んでいることを歓迎したうえで、日米双方の利益になる形での早期の成果達成に向けて議論をさらに加速させることで一致しました。

 また、北朝鮮への対応をめぐり、両首脳は、最新の情勢を踏まえた今後の方針について綿密なすり合わせを行い、国連の安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を含めて、日米両国の立場が完全に一致していることを確認しました。

 そして、安倍総理大臣が、拉致問題の解決に向けて、「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接向きあい、率直に虚心たん懐に話をしたい」と述べ、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す決意を示したのに対し、トランプ大統領は全面的に支持する考えを示しました。

 米中の貿易問題をめぐっては、トランプ大統領が中国に対する関税の上乗せ措置について説明したのに対し、安倍総理大臣は、米中交渉が継続していることを支持するとしたうえで、「建設的な形で問題解決が図られることを期待する」と述べました。

 そのうえで、両首脳は、安全保障や経済分野を含め、中国政府と建設的な対話を継続することの重要性を確認しました。

 さらに、両首脳は会談で、来月開かれるG20大阪サミットの成功に向けて日米で緊密に連携していくことや、安全保障などの分野での宇宙協力を強化するとして、月探査に関する協力をめぐる議論を加速することなどで一致したほか、緊張が高まるイラン情勢を含む中東の情勢をめぐっても、首脳間で突っ込んだ議論が行われました。

 一方、貿易交渉をめぐり、トランプ大統領が会談で、「おそらく8月によい内容を発表できる」と述べたことについて、西村官房副長官は記者団に対し、首脳間で一致している話ではないと説明し、安倍総理大臣も共同記者会見で言及しませんでした。

◇官房長官 貿易交渉「具体的時期は聞いていない」
 菅官房長官は午後の記者会見で、日米の新たな貿易交渉をめぐって、トランプ大統領が27日の首脳会談で、「おそらく8月によい内容を発表できると思っている」と述べたことについて、「具体的に時期というのは聞いていない」と述べました。

 そのうえで、「去年9月の日米共同声明に基づいて茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表の間で精力的に議論が行われており、両首脳は閣僚間の議論をさらに加速させることで一致している。共同声明を大前提に、国益に沿ったウィン・ウィンの合意となるよう、引き続き議論が進められることを期待したい」と述べました。

 また、菅官房長官は、日米首脳会談でアメリカ軍普天間基地の移設計画を含む沖縄の基地問題に関する議論はなかったとしたうえで、「沖縄の基地負担の軽減は安倍政権の最重要課題の一つであり、できることはすべて行うという方針で取り組んでいる。その方針に変わりはない」と述べました。

◇自民 二階幹事長「安倍外交の成功を内外にアピールできた」
 自民党の二階幹事長は記者会見で、「安倍外交の成功を内外にアピールできた。日米関係が良好なのは大変重要なことで、今後も、その関係を継続させるため、双方の努力が必要だ。以前は『外交は票にならない』などと言っていたが、国民の理解も進んできており、外交にもっと細心の注意を払ってやっていきたい。貿易交渉は一応成功に終わっていると思うが、しっかり注視していきたい」と述べました。

◇公明 斉藤幹事長「大変成果のある会談」
 公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「拉致問題にアメリカも協力していくことが確認できたのは大きな一歩だ。また経済問題は日米双方にとってウィンウィンの関係を築くような方向で議論を進めることを確認でき、大変成果のある会談だった。令和の時代になって初めての国賓で、信頼関係をより一層固めていく意味で、有意義だったのではないか。日米の安定的な関係を示せたのは国益にとって大きかった」と述べました。

◇立民 枝野代表「大幅な譲歩としか受け止められない」
 立憲民主党の枝野代表は水戸市で記者会見し、「『安倍総理大臣が農業・畜産業の分野で事実上の大幅な譲歩をした』としか受け止められないような発信がトランプ大統領の側から出ている。トランプ大統領が『TPPの水準よりもさらに1次産業で譲歩した』と受け止めているのはほぼ間違いない。それを隠してもらって、選挙を戦うのは許されず、違うならば、安倍総理大臣は明確に国民に説明するべきだ」と述べました。

 また、北朝鮮をめぐる問題について、「日本と北朝鮮との間で交渉しなければ、前進しないので、米朝協議を進めているアメリカの後押しがあること自体は歓迎したい。しかし、短距離弾道ミサイルについてはアメリカと日本は利害関係を異にしており、今回の発表内容では、評価しようがない」と述べました。

◇国民 玉木代表「交渉を明らかにする責任がある」
 国民民主党の玉木代表は記者団に対し、日米の貿易交渉について、「牛肉の分野などで、どういう話し合いがあったのか、当然、参議院選挙の前に明らかにする責任がある。首脳間で密約的に約束を交わし、『国民に明らかにするのは選挙のあと』というのでは、結果として、国民や国会をだますことになる可能性があり、速やかに予算委員会を開いて、説明を求めたい」と述べました。

 また、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射について、「トランプ大統領は『問題ない』と発言したが、短距離弾道ミサイルが届く日本としては看過できない。安全保障の確立という観点からも国会で議論してもらいたい」と述べました。

◇共産 小池書記局長「トランプ大統領の要求を丸飲みの疑い」
 共産党の小池書記局長は記者会見で、「安倍総理大臣は記者から『TPPの線は譲れないという方針は変わらないのか』という質問を受け、答えることができなかった。トランプ大統領の要求を丸飲みしたのではないかという疑いが出てきている。『そうではない』と言うのであれば、安倍総理大臣は予算委員会を開いて、きちんと説明をしていただきたい。結局、『選挙が終わるまで、黙っていてくださいね』ということをお願いするために、おもてなしをしたと言われてもしかたがない」と述べました。
| 政策 | 22:19 | comments(0) | trackbacks(0) |









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