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障害者雇用促進法の改正案 衆院を通過
 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に基準を恣意的に解釈することを防ぐ対策を盛り込んだ法律の改正案は、16日、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。

 中央省庁で障害者の雇用が水増しされていた問題を受けて、政府が提出した障害者雇用促進法の改正案では、中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に、障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。

 また、雇用した障害者の名簿や確認に用いた障害者手帳の写しなどを保存することや、障害者の雇用状況を公表することも義務づけています。

 改正案は、16日、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。

 改正案は、今の国会で成立する見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 22:53 | comments(0) | trackbacks(0) |









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