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低所得世帯の高等教育負担を軽減する法案が成立
 所得の低い世帯を対象に、来年4月から大学など高等教育の負担を軽くするための法律が10日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

 法案は参議院本会議で採決され、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

 法律では消費税率の引き上げ分を財源に、住民税が非課税の世帯とそれに準ずる世帯を対象に来年4月から大学などの入学金や授業料を減免し、給付型の奨学金を支給するなどとしています。

 文部科学省によりますと、このうち住民税が非課税の世帯は国公立大学の場合入学金およそ28万円、年間の授業料およそ54万円の満額が免除されるということです。

 また、給付型奨学金は自宅から通っているかどうかで年間の支給額が異なり、国公立大学などの場合、自宅から通う人にはおよそ35万円、自宅以外から通う人にはおよそ80万円が支給されるということです。

 ただし、進学後の成績などを踏まえ、減免や支給が打ち切られることもあります。

 柴山文部科学大臣は、「新しい制度の周知と情報発信が何より大事で、しっかりと行いたい。奨学金の申し込みの準備を進め、制度を実施する大学をこの夏までに公表したい」と述べました。

◇今回の対応では不十分だとする意見も
 今回成立した法案は、少子化や貧困対策として肯定する意見がある一方、課題も指摘されています。

 1つは支援の対象が限定的だという点です。対象となる学生は、住民税が非課税の世帯かそれに準ずる世帯に限られます。

 日本学生支援機構の推計では、年収250万円未満の世帯の大学進学率は20%で、全世帯平均の80%の4分の1ほどです。

 奨学金を受けながら大学に通う学生が全体の5割を占める中、今回の対応では不十分だとする意見もあります。

 さらに、今回の法案では、入学金や授業料が減免される大学が厳格に決められています。その条件は実務経験のある教員が1割以上授業を受け持っているかや、財務状況や定員を満たしているかどうかなどです。

 このため、本来は対象となる学生でも大学の事情で支援が受けられない可能性が指摘されています。
| 福祉・医療と教育 | 15:17 | comments(0) | trackbacks(0) |









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