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ふるさと納税 泉佐野市など4市町を除外 来月から総務省
 ふるさと納税制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体を、来月から始まる新制度の対象から外すことを決めました。

 先に成立した改正地方税法に基づいて、来月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とするなどの基準を守ることが参加の条件になっていて、東京都を除く全国すべての自治体が参加を希望する申請を行っています。

 これを受けて総務省は、返礼品が基準にあっているかどうかに加え、去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査を行ったところ、大阪・泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体を新制度の対象から外すことを決めました。

 これらの自治体は、総務省の再三の通知に応じずに、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集め、ほかの自治体に大きな影響を与えたとして、参加を認めないことにしました。

 新制度が始まると、泉佐野市など4つの自治体に寄付をしても、税制上の優遇措置は受けられなくなります。

 総務省は、有識者でつくる地方財政審議会の意見を聞いたうえで、来週にも正式に決定し、公表することにしています。
| 環境とまちづくり | 07:02 | comments(0) | trackbacks(0) |









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