2019.04.24 Wednesday
「認知症でも暮らしやすい社会を」 官民の協議会を設立
認知症になっても暮らしやすい地域を作ろうと、銀行やスーパーマーケットなど暮らしに関係する業界の団体と中央省庁などが当事者団体とともに「日本認知症官民協議会」を設立しました。
「日本認知症官民協議会」は、銀行やスーパーマーケット、交通機関など暮らしに関係する業界の団体と中央省庁、それに当事者団体などおよそ100団体で作られ、22日、厚生労働省で設立式が開かれました。
式では設立団体の一つ、「日本認知症本人ワーキンググループ」の代表でみずからも認知症の藤田和子さんが、「認知症になっても希望をもって暮らし続けることができる社会を作っていきたい」と訴えました。
厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は2025年には700万人と高齢者の5人に1人にまで増えると推計されていて、当事者の視点を重視しながら、認知症になっても安心して暮らせる地域を作っていくことが課題となっています。
政府はことし6月をめどに認知症対策を強化した施策を「大綱」としてまとめることにしていて、この協議会では「大綱」も踏まえながら現場での具体的な取り組みを今後継続して検討していくとしています。
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