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ノートルダム大聖堂 ドローンで撮影 被害状況が明らかに

 火災があったノートルダム大聖堂を上空からドローンで撮影した映像が公開され、被害の状況がより明らかになってきました。

 映像は、ロシア系のメディアが火災のあと、ドローンを使って撮影し、17日に公開しました。映像からは、大聖堂を覆っていた屋根が完全に焼け落ちて、屋根を支えていた木材が散乱しているのが確認できます。

 また、屋根の上にほぼ正方形に組まれていた修復工事用の足場も確認できます。足場の中心部分は穴が開いたような状態ですが、ここは90メートル余りのせん塔があったところで、火災が起きる前には、せん塔の周囲に配置された銅像を取り外して修復工事などが行われていました。

 一方で、大聖堂の正面に2つあるおよそ70メートルの鐘の塔は、大きな損傷を受けている様子は映像からは確認できません。

◎ノートルダム大聖堂火災 現場検証できず 原因究明難航か
 フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災について捜査を進めている検察は、安全面の懸念から大聖堂内部での現場検証をできておらず、火災の原因究明は難航することも予想されます。

 フランスのパリ中心部にあるノートルダム大聖堂では15日、大規模な火災が起き、高さ90メートル余りのせん塔が焼け落ちて、屋根の3分の2が崩れる甚大な被害が出ました。

 検察は、過失による出火の疑いで捜査を始めていて、フランスの有力紙「パリジャン」は、警備員が、せん塔の基礎部分で火が出ているのを見つけたものの、勢いが強く、消し止められなかったと伝えています。

 大聖堂では、去年夏から大規模な足場を組んで修復工事が行われていて、検察は工事関係者などから話を聞くなどして、火災との関連を調べているものとみられます。

 これに対し、修復工事を行っていた会社のトップは、メディアの取材に、火災の発生当時、従業員は現場にいなかったと話し、必要な防火対策はとっていたと説明しています。

 また、大聖堂は、火災で天井に穴があき、外壁を支える部分にも被害が出ていて、建物自体が崩れるおそれもあるため、検察は、安全面の懸念から内部での現場検証をできていません。

 地元のメディアに対し、捜査関係者は「証拠集めは複雑な作業になる」と話していて、火災の原因究明は難航することも予想されます。

◇専門家「通常なら修復に30年」
 マクロン大統領がノートルダム大聖堂の5年以内の再建を目指すと表明したことについて、フランス建築の保存と修復に詳しい東京理科大学建築学科の山名善之教授は、「通常であれば30年かけて修復するところ。フランスは中央集権的なので不可能ではないと思うが、5年はとても短く疑問が残る」と話し、短期間での修復は難しいという見方を示しました。

 その理由として、山名教授は、「大聖堂に使われている木材は、十分寝かせて乾燥させたものを使っていて、全国の教会ですでに利用される計画ができている。また、修復には『コンパニオン』と呼ばれる中世から伝わる高度な技術を持った、限られた職人集団があたっている」ことなどを挙げています。

 さらに、「修復には『オーセンティシティ』というオリジナルの材料をなるべく残そうとする考え方があり、崩落した天井などの、どれをどこまで残すのか時間をかけて調査し、決める必要がある」と話し、拙速に修復すれば文化財としての価値を損う可能性があると指摘しました。

 また、マクロン大統領が再建を急ぐねらいについて、「国内で混乱を抱える中、求心力を持つ大聖堂を建て直すことには政治的な意図があると思う」と話しています。

◇文科相「国宝の緊急点検を」
 柴山文部科学大臣は衆議院の文部科学委員会で、「ノートルダム大聖堂での大規模な火災により、世界的に貴重な文化遺産が焼損したことに大変な衝撃を受けている。フランス政府から何らかの技術的支援などの要請があれば、積極的に検討していきたい」と述べました。

 また、「文化庁では改めて国宝と重要文化財の防火対策などについて緊急点検を行うことにした。日本では木材が使われていることも多いので防火対策の徹底を図っていく」と述べました。
| 環境とまちづくり | 20:58 | comments(0) | trackbacks(0) |









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