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日本の人口 8年連続減少 生産年齢人口は過去最低
 総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2644万3000人と8年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。

 また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7%で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。

 総務省は、12日、去年10月1日現在の人口推計を発表しました。

 それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は1億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21%減りました。

 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで8年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。

 年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7%となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。

 「生産年齢人口」は、平成4年の69.8%をピークに低下を続けています。

 また、65歳以上の人口は3557万8000人で、総人口に占める割合が28.1%と過去最高になった一方、15歳未満の人口は1541万5000人、12.2%と過去最低となりました。

 75歳以上の人口が初めて65歳以上の人口の半数を超えるなど、少子高齢化に歯止めがかからず、働き手不足が一層進んだ形です。

 一方、3か月以上日本に滞在している外国人は222万5000人で、前の年よりも16万7000人増え、6年連続の増加となりました。

 都道府県別の人口の増減率をみますと、40道府県で人口が減り、最も減少率が高かったのは6年連続、秋田県で1.47%でした。

 逆に増加したのは、7つの都と県で、最も増加率が高かったのは6年連続、東京都で0.72%でした。

◇7都県増加、40道府県減少
 人口の増減率を都道府県別にみると、増加したのは7つの都県、減少したのは40の道府県で、いずれも前の年と同じでした。

 増加した7つの都県で増加率が最も高いのは東京都の0.72%で、6年連続でトップとなりました。

 東京都の人口は、1382万2000人で、全国に占める割合は10.9%と、前の年より0.1ポイント増え、東京一極集中が続いています。

 次いで、沖縄県が0.31%、埼玉県が0.28%、神奈川県が0.20%、愛知県が0.16%、千葉県が0.14%、福岡県が0.01%でした。

 これを前の年と比べると、沖縄県と神奈川県では拡大した一方、東京都、愛知県、千葉県、福岡県では縮小しました。

 一方、減少した40の道府県のうち、減少率が最も大きいのは、秋田県で1.47%。

 1%を超えたのは、秋田県と青森県、岩手県、和歌山県、高知県、山形県の合わせて6つの県でした。

 残る5つの減少率は、青森県が1.12%、岩手県が1.12%、和歌山県が1.08%、高知県が1.06%、山形県が1.04%でした。

 また、前の年に比べて減少率が拡大したのは、31の道府県で、最も拡大したのは和歌山県でした。
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