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低所得世帯の高等教育負担軽減法案 衆議院通過 今国会で成立へ
 所得の低い世帯を対象に来年4月から大学など高等教育の負担を軽くするための法案は、11日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

 この法案は所得が低い世帯を対象に来年4月から消費税率の引き上げ分を財源にして大学などの入学金や授業料を減免し、給付型の奨学金を支給するというもので、学生や生徒の成績が著しく悪い場合は減免が取り消されます。

 11日の衆議院本会議では、まず討論が行われ、立憲民主党の会派は、「制度の対象が住民税の非課税世帯などに限定されていて中間所得層に恩恵がない。無償化とはかけ離れた偽看板だ」と批判しました。

 一方、公明党は、「真に支援が必要な低所得者世帯に対し質の高い教育を実施する大学などでの就学を支援するもので、大変意義のある制度だ」と主張しました。

 このあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

 また、11日は国立大学の経営効率を高めるために1つの法人で複数の大学を経営できるようにするための法律の改正案なども可決されました。法案はいまの国会で成立する見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 01:31 | comments(0) | trackbacks(0) |









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