<< June 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
<< 関東甲信 真冬並みの寒さ 平地で雪のところも | main | 「復興以上に大事なのは議員」桜田五輪相が辞任 >>
介護職員の平均給与が1万円余増 月額30万円余 厚労省調査
 介護職員の人手不足が課題となる中、厚生労働省が職員の去年の平均給与について調べたところ、月額で30万円余りと前の年より1万円余り増加したことがわかりました。

 厚生労働省はおととし4月から介護現場の人手不足を解消するために昇給制度を作った事業所に対して介護報酬を上乗せするなど、職員の待遇を改善するための加算を行っています。

 こうした効果を検証するため、厚生労働省が去年10月に調査をしたところ回答のあったおよそ8000の事業所のうち、加算を取得していたのは9割にのぼり、月額の平均給与は30万970円でした。

 これは前の年より1万850円増えたということですが、すべての産業の平均に比べると依然として低い水準となっています。

 介護職員の待遇改善をめぐって厚生労働省はほかにもことし10月の消費税の増税に合わせて、現場のリーダー役を担うベテランの職員について月額8万円引き上げることにしています。

◎介護職、月給30万円に でも全産業平均マイナス6万円
 (2019年04月10日 19:11 朝日新聞デジタル)

 厚生労働省は10日、昨年9月時点で常勤の介護職員の平均給与は月額30万970円で、前年同期より1万850円増えたと発表した。

 同省は昨年度行った介護報酬引き上げの効果などとみるが、全産業平均と比べると約6万5千円低い。

 調査は昨年10月、1万670の介護施設・事業所を対象に実施し、7908施設・事業所(約74%)から回答を得た。平均給与月額には賞与なども含まれる。

 厚労省は、平均給与が上がった要因として、3年に1度の介護報酬改定により介護報酬が0.54%引き上げられたことや、人材不足で有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることなどを挙げる。

 政府は今年10月、消費税引き上げによる増収分1千億円と介護保険料1千億円の計2千億円を使った臨時の報酬改定を予定している。

 一定の要件を満たした事業所を対象に、10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも1人について月約8万円以上賃上げする加算を設ける。
| 福祉・医療と教育 | 04:08 | comments(0) | trackbacks(0) |









http://blog.sato501.com/trackback/1090466