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景気動向指数改善も 基調判断は引き続き“後退局面の可能性”
 内閣府が発表したことし2月の「景気動向指数」は4か月ぶりに改善しましたが、改善幅が基準に足りなかったため、基調判断は引き続き、景気が後退局面に入った可能性を示すものとなりました。

 内閣府が発表したことし2月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す一致指数は平成27年を100として98.8と、前の月を0.7ポイント上回りました。

 指数の改善は4か月ぶりで、自動車やバイクなどの耐久消費財の出荷が増えたことや海外向けの半導体製造装置の出荷が増えたことなどが主な要因です。

 ただ、指数の動きから機械的に導かれる基調判断については改善幅が基準に足りなかったため、景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」のまま変わりませんでした。

 一方、政府の公式な景気認識を示す月例経済報告は、先月の段階でも景気は回復局面にあるとしていて、食い違いが続いています。

 これについて内閣府では、「今回の基調判断はあくまでも指数から機械的に決まるもので、政府としての景気判断は、月例経済報告でさまざまな指標を総合的に検討して示したい」としています。

◎「1年前と比べ景気悪くなった」24% 2年ぶり高水準 日銀調査
 (2019年4月5日 16時11分 NHK)

 1年前と比べて「景気が悪くなった」と感じている人の割合が全体の24%と、2年ぶりの高い水準になったことが日銀の調査で分かりました。

 日銀は、全国の個人を対象に景気や暮らし向きについて3か月ごとに聞いていて、ことし2月から先月にかけての調査では2100人余りから回答を得ました。

 それによりますと、今の景気が1年前と比べて「良くなった」という回答は4.8%で、「悪くなった」は24%でした。

 「悪くなった」という回答の割合は3か月前の調査より2.4ポイント増えて、2年ぶりの高い水準です。

 また、1年後の景気については「良くなる」が8.7%、「悪くなる」は39.3%で、前回の調査からほぼ横ばいでした。

 一方、物価については、1年後の物価が「上がる」という回答が78.7%と、前回の調査より1.2ポイント増えて3年半ぶりの高さになりました。

 日銀は、「今回の調査期間中は企業の生産や輸出の減少が多く伝えられ、消費者の景気認識に影響したと見ている。また、物価については、食品など身の回りで値上げが続いていることを反映していると見られる」としています。
| 政策 | 21:50 | comments(0) | trackbacks(0) |









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