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1月の完全失業率は2.5% 前月比0.1ポイント悪化
 ことし1月の全国の完全失業率は2.5%で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。

 完全失業者数は前の年の同じ月より7万人多い166万人で、完全失業者数が増加したのはおよそ9年ぶりです。

 総務省によりますと、ことし1月の就業者数は6628万人で、前の年の同じ月と比べて66万人増え、73か月連続で増加しました。

 このうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて35万人増加し、2154万人でした。

 一方、完全失業者数は166万人で、前の年の同じ月と比べて7万人増えました。

 完全失業者数が前の年の同じ月と比べて増加したのは、平成22年4月以来、8年9か月ぶりのことです。

 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5%で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。

 総務省は、「完全失業者数は増えたものの、完全失業率は低い水準で推移していて、雇用情勢は堅調さを維持している」としています。

◎有効求人倍率 3か月連続で高い水準を維持
 仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す、ことし1月の有効求人倍率は1.63倍と、3か月連続で同じ倍率となり、高い水準が続いています。

 厚生労働省によりますと、ことし1月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.63倍でした。

 これは、去年11月から3か月連続で同じ倍率で、引き続き高い水準を維持しています。

 都道府県別では、東京都と福井県が最も高く2.12倍、次いで広島県が2.08倍などとなっています。

 これに対し、最も低かったのは神奈川県で1.20倍、次いで北海道、高知県、長崎県、沖縄県が1.23倍となるなど、28か月連続ですべての都道府県で1倍を超えました。

 一方、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて2.8%増えました。

 産業別では、「建設業」で7.3%、「運輸業、郵便業」で7%増えた一方、「教育、学習支援業」では5.3%減りました。

 厚生労働省は、「建設業のほか、宅配便の需要の増加に伴って運輸業でも人手不足の状況が続いているなど、求人数はゆるやかな増加傾向にあり、今後も高い水準を維持するものと見られる」としています。
| 政策 | 19:47 | comments(0) | trackbacks(0) |









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