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部活指針 65市区町村が従わず
 スポーツ庁は平成30年3月13日、運動部活の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議で、中学校の学期中の運動部活動において週2日以上の休養日を設ける指針案を公表しました。高校の部活動にも原則として適用します。

◎部活指針65市区町村が従わず スポーツ庁が順守要求へ
 (2019年02月28日 14:01 毎日新聞)

 全国の65市区町村がスポーツ庁の運動部活動に関するガイドライン(指針)で上限が示されている活動時間より緩い基準を設けていることが、同庁の調査で判明した。

 市区町村はほとんどの公立中学校を管轄しており、1時間長く設定したなどの例があった。同庁は「指針の形骸化につながる」として、来月にも順守を求める通知を出す方針を固めた。

 部活動については以前から、長時間練習が生徒のけがや教員の長時間勤務につながっているとの指摘があった。

 このため同庁は昨年3月、1日の活動時間を平日2時間、休日3時間までとした上で、休養日を平日と土日各1日以上の週2日以上とする指針を全国に通知。指針に基づいて中学校と高校の部活動方針を策定することを、自治体などに求めた。

 調査は昨年10月、全国の47都道府県、20政令市、1716市区町村の教育委員会と、私立の中高を運営する学校法人を対象に実施。全教委と1208法人から回答を得た。

 調査結果によると、中学校では全体の3.8%にあたる65市区町村で活動時間を国よりも長く設定したり、学校の判断に委ねたりしていた。また2.3%にあたる39市区町村が休養日を少なく設定するなどしていた。

 主に高校を管轄する都道府県では、34.0%にあたる16都道府県で活動時間、29.8%の14都道府県で休養日を緩く設定していた。

 高校については指針で「中学校の基準を原則適用」とされているが、中学校よりもさらに国の基準が順守されていない現状が浮き彫りになった。

 同庁の担当者が聞き取ったところ、部活動に熱心な自治体で1日の活動時間を1時間延長するなどの例があった。担当者は「方針は指針を基に策定してもらうのが原則。形骸化しないよう、指針の趣旨の周知を徹底したい」としている。

◎「平日は2時間」部活動指針の設置 私立は半分程度
 学校の部活動について、「平日の活動は2時間程度」などとする国が作った指針について、全国の教育委員会や学校法人に同じような基準を作ったか調べたところ、中学校に対しては、公立が8割を超えた一方で、私立は5割ほどにとどまっていることがスポーツ庁の調査でわかりました。

 中学校や高校での運動部活動について、スポーツ庁は、教員や生徒の過度な負担をなくすため、1日の活動時間を、平日は2時間程度とし、週2日以上の休養日を確保することなどを盛り込んだ運用指針を去年3月にまとめました。

 スポーツ庁が、学校を設置している全国の教育委員会や学校法人を対象に去年10月時点の状況を調べたところ、活動時間と休養日で指針と同じような基準を作ったのは、公立の中学校では、すべての都道府県と政令指定都市が、市区町村は8割以上にのぼることがわかりました。

 一方、私立の中学校を設置している学校法人で同じような基準を作っているのは5割を超える程度にとどまりました。また、高校を設置している教育委員会や学校法人では、公立が5割から7割、私立が3割ほどでした。

 これについて、スポーツ庁の鈴木長官は、「生徒がけがをしないよう適正な運動時間で部活動を行ってほしい。引き続き、学校設置者に対して、運用指針を徹底してもらえるよう働きかけを行っていく」と述べました。
| 福祉・医療と教育 | 21:35 | comments(0) | trackbacks(0) |









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