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ふるさと納税ルールを明記 地方税法改正案を閣議決定
 ふるさと納税の返礼品をめぐる自治体間の競争が過熱していることを受け、政府は8日の閣議で、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、ルールを守らない自治体は制度の対象から外すことなどを盛り込んだ地方税法の改正案を決定しました。

 閣議決定された地方税法の改正案は、ふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下にすることや、地場産品を使うなど、これまで総務省が自治体に通知の形で示してきた基準を明記しています。

 そのうえで、基準を守っている自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。

 指定を受けなかった自治体は、ことし6月以降、制度の対象から外れることになり、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。

 また、改正案には、消費税率引き上げに伴う景気対策として、ことし10月以降に車を購入した人には、毎年課税される「自動車税」を最大で年4500円、恒久的に減税することや、自動車の購入時に燃費性能に応じて課される税金も、10月からの1年に限って最大3%の税率を1%分軽減することも盛り込まれています。

 政府・与党は、改正案の年度内成立を目指す方針です。
| 環境とまちづくり | 21:59 | comments(0) | trackbacks(0) |









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