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神戸市「ヤミ専従」 組合役員ら約70人懲戒処分に
 ヤミ専従とは、労働組合の役員が勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合活動の専従をしていることです。


 神戸市役所のいわゆる「ヤミ専従」の問題で、神戸市は問題に関わった労働組合の役員や人事担当者などおよそ70人を懲戒処分にするとともに、市長と副市長を減給3か月とする方針を固めました。

 神戸市役所では、一部の労働組合の役員が許可なく職場を離れて組合活動に専念し、市から不当に給料を受け取る「ヤミ専従」が発覚し、市側も「ヤミ専従」がしやすいよう組合役員の所属部署に定員より多く職員を配置していたことが明らかになりました。

 これを受けて、神戸市は過去5年間に問題に関わった、2つの組合の役員経験者と人事部局の職員、合わせておよそ70人を懲戒処分とする方針を固めました。

 このうち、「神戸市職員労働組合」の前の委員長と副委員長を停職1か月とするなど、役員や職員の関与の度合いに応じて停職や減給、戒告にするほか、管理監督責任があったとして、久元喜造市長を30%、人事部局担当の副市長を25%の減給3か月とする方針です。

 このほか、「ヤミ専従」をしていた役員の所属部署の上司などおよそ110人については、懲戒処分にはあたらないものの、訓戒にすることを検討しています。

 神戸市は、今後、「ヤミ専従」をしていた役員や元役員に対して、不当に受け取った給料の返還も求めることにしています。

◇ヤミ専従
 労働組合の役員が勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合活動の専従をしていることです。

 主に地方公務員の労働組合によるヤミ専従が問題視されることが多い。地方公務員の勤務時間内の職員団体の活動は、職員の職務専念義務が課せられている地方公務員法第35条に違反するとされる。ただし、同法第55条第8項の規定では、「適法な交渉」については勤務時間内に行うことができると定めている。

 自治省は1966年に、「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」(通称:「ながら条例」)の準則を定め、地方公務員が給与を受けながら、職員団体のために活動を行うことができる範囲を地方公共団体に通知した。それによると

1.地方公務員法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

2.休日及び休日の代休日(特に勤務を命じられた場合を除く)

3.年次有給休暇ならびに休職の期間

 の3つについては、職務専念義務を免除することができるとした。

 この準則どおりに「ながら条例」を定めた地方公共団体が多かったが、一部の地方公共団体では「適法な交渉を行う場合」のほかに「準備行為」を認めることを定めていたところがあった。

 しかし、この「準備行為」が交渉に直結しない職員団体の大会や執行委員会などにも適用されていたことや、職務専念義務免除の申請や管理が徹底されていなかったことなどから、不公正な「ヤミ専従」の温床となっていた。

 しかし、総務省がこの問題を調査し、地方公共団体への指導を強めたことから、準則どおりの内容とする改正が進んだ。
| 政策 | 15:42 | comments(0) | trackbacks(0) |









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