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「追加支給の対象か?」電話相談相次ぐ 詐欺にも注意を
 厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、調査結果をもとに算定している雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたことから、厚生労働省は電話の相談窓口を設け、追加支給の可能性がある人からの相談を受け付けています。

 電話相談は11日から行われていて、東京 霞が関の厚生労働省では、職員が電話の対応にあたっていました。

 厚生労働省によりますと、「10年前に失業給付を受けていたが、追加支給の対象となるのか」とか、「今、保険を支給されているが、額は変わるのか」などといった問い合わせが相次いで寄せられ、11日の午後だけでおよそ2500件に上ったということです。

 今回の問題で、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1973万人、総額は537億5000万円に上るとしています。

 厚生労働省によりますと、住所が残っている人に対しては手紙で、今後、追加の給付をする必要があることについて通知するということですが、住所のデータが残っていない人も多く、厚生労働省は心当たりがある場合は相談してほしいと呼びかけています。

 電話番号はいずれもフリーダイヤルで、

▽雇用保険が0120−952−807

▽労災保険が0120−952−824です。

 受付時間は、平日が午前8時半から午後8時までで、今月12日から14日までは午前8時半から午後5時15分までです。

 一方、厚生労働省は今回の問題で厚生労働省や労働局、ハローワークなどから直接電話をすることはないとして、これらをかたる詐欺の電話などに注意を呼びかけています。
| 福祉・医療と教育 | 05:22 | comments(0) | trackbacks(0) |









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