<< December 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
<< 東京の都心で初雪を観測 | main | 改正民法きょうから順次施行 遺言書の作成ルール緩和へ >>
良識ある行動と思えぬ、総務相が激怒 アマゾンギフト券が返礼品でふるさと納税249億円
 ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。

 静岡県小山町は、ふるさと納税の返礼品として、去年9月から先月にかけて、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるギフト券を提供し、今年度の寄付額が先月末の時点で248億8000万円に上りました。

 寄付額は前年度の9倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の2倍にあたる額となっています。

 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の3割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の4割の額面のものが贈られていたということです。

 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで、「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。

 総務省は、ことし6月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通常国会での法改正を目指しています。

 小山町は現在、ふるさと納税の寄付の受け付けそのものを取りやめているとしたうえで、「法改正されれば従う」と話しています。

◎「およそ良識ある行動と思えない」 ふるさと納税、アマゾンギフト券で駆け込み自治体に石田総務相が激怒
 (2019/01/11 15:13 株式会社 産経デジタル)

 石田真敏総務相は11日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が4割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。

 今年6月の規制強化を前に、昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、総務省は違反自治体への対応も検討する。

 これまでも高額な商品券や家電を用意してきた小山町は、平成30年の受入額が約249億円に達した。小山町の町税収入は年約40億円。百数十億円規模の歳入総額の2倍程度の寄付を集めた形だ。

 ただ、返礼品は高額なギフト券が大半で、寄付の半分以上が返礼品の調達費用や業者への手数料などの経費となるとみられる。

 石田総務相は、「社会的にも教育的にも影響が大きい。自ら商売でお金もうけをしたわけではなく、他自治体の住民の善意で成り立っている制度の趣旨から逸脱する」と繰り返し、厳しく非難した。

 総務省は今年6月1日以降、指定した自治体以外に寄付した場合は税優遇を受けられないようにする地方税法改正を目指している。

 返礼品の返礼割合は3割までとし、地場産品に限定する。規制強化を見越して違反行為をした自治体に対しても、指定対象から外すなどの対応を検討する。
| 政策 | 02:30 | comments(0) | trackbacks(0) |









http://blog.sato501.com/trackback/1090158