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太陽光発電の買い取り価格 新年度に22%引き下げへ
 太陽光発電の売電価格に関する報道は、なぜか毎回「今年も引き下げ」など、ネガティブな表現を使っていると感じます。

 このようなネガティブな印象で報道されれば、太陽光発電について私の様にそれほど詳しくない人からすると、「太陽光発電はもうダメなんだな」という印象をもってしまうことになりますが、実際は全くそんなことは無く、設置費用が順調に下がっていっている状況なのだそうです。

 2018年9月12日に開催された「第8回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」という経済産業省の会議の資料に、以下の様な記載がありました。

◇目指すべきコスト水準に関する今後の方向性(案)|経済産業省
 住宅用太陽光発電については、中間整理で示したとおり、蓄電池等と組み合わせながら、自家消費モデルを促進しつつ、FIT制度からの自立化を図っていくことが重要ではないか。

 価格目標については、事業用太陽光発電のコスト低減スピードと歩調を合わせつつ、自立化を一層促していくため、「できるだけ早期に」という卸電力市場並み(11円/kWh)の調達価格を実現する時期を、事業用太陽光と同時期(2025〜2027年度) と明確化することについて、自家消費も含めた「FIT制度から自立したモデルの在り方」と併せて検討していくべきではないか。

 純国産エネルギーであり再生可能エネルギーである太陽光発電が、健全な形で普及していって欲しいです。

 太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度(2019年度)に20%余り引き下げられる見通しになりました。これにより、一般の家庭では再生可能エネルギーをめぐる料金負担の抑制につながることが期待されます。

 太陽光などの再生可能エネルギーは、国が毎年度、決めた価格で、電力会社が事業者から買い取ることを義務づけ、そのコストは家庭の電気料金に上乗せされています。

 このうち最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光について、経済産業省は1キロワットアワー当たり、現在18円となっている買い取り価格を、新年度は22%引き下げ、14円とする方針を固めました。

 太陽光の買い取り価格は、参入を後押しするため高値に設定されていましたが、その一方で、家庭にとっては上乗せ料金の負担が重いという指摘も出ていました。

 経済産業省としては太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、買い取り料金を早ければ、2022年度に今の半額以下に引き下げる方針を示していて、今後、家庭の負担抑制につながることが期待されます。

 経済産業省はこれらの見直し案を9日に開かれる審議会で、正式に決めることにしています。
| 環境とまちづくり | 03:31 | comments(0) | trackbacks(0) |









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