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7年ぶり株価下落のその先は?
 東京株式市場は28日、ことし1年の取り引きを終え、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて2700円余り安い2万14円77銭でした。日経平均株価が年間を通して値下がりするのは平成23年以来、7年ぶりです。

 ことし最初の取り引きとなった2日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの懸念から、ダウ平均株価は一時、去年の終値に比べておよそ400ドル値下がりする場面もありました。その後は買い戻しの動きもあって、小幅ながら値上がりしましたが、不安定な値動きのスタートとなりました。

◎ビジネス特集 7年ぶり株価下落のその先は?〜平成最後の東証・大納会〜
 (2018年12月28日 19時37分 NHK)

 「2万7000円超えも」「年末にかけ株高」ーーー証券関係者の強気の見通しに反し、2018年は、日経平均株価が7年ぶりに前年末に比べて下落しました。

 不透明さを増す世界経済の先行き。株価の下落は、2019年の経済に対する市場の警鐘なのでしょうか。(経済部記者 野口恭平・櫻井亮)

◇年初の強気が…
 新年最初の取り引きで日経平均株価が700円以上の上昇となり、さい先のよいスタートを切った2018年。

 市場関係者からは、年末までには2万6〜7000円を目指せるといった強気の発言が目立ち、実際、10月には2万4000円台と約27年ぶりの高値をつけました。

 一方で、2018年は“世界同時株安”とも言える市場の動揺にたびたび見舞われた1年にもなりました。

 2月から3月にかけては、アメリカの長期金利の上昇への警戒などを背景に株価が急落。

 2月6日の日中には、瞬間的に1600円以上も株安が進む場面がありました。

 約27年ぶりの高値をつけた10月以降は、市場の状況がはっきりと反転。10月は月間の値下がり幅が2200円近くと、2008年のリーマンショック以来の記録的な下落でした。

 さらに12月25日にも、株価は1日で1000円超の下落に。市場関係者からは、“クリスマスショック”ということばも聞かれました。

 そして、1年の取り引きを終えた28日の終値は、2万14円77銭。前年末と比べておよそ2700円、率にして12%の値下がりで、年間の株価としては7年ぶりの下落になりました。

◇7年ぶりの下落の背景
 何が株式市場を揺らしたのか。常に底流にあったのが、「米中貿易摩擦」と「米FRBの金融政策」です。

 これまで世界の株式市場は、大規模な金融緩和に支えられた潤沢なマネーと緩やかな経済成長をおう歌し、熱すぎず冷たすぎない「適温相場」などとも言われてきました。その流れが、逆回転したのです。

 貿易摩擦は、ただでさえ減速傾向にある中国経済を一段と失速させるのではないか。FRBが進める利上げは、トランプ減税で押し上げられたアメリカ経済の後退局面入りを早めるのではないか。投資家は、次第にリスクにばかり目を向けるようになった印象があります。

 それを象徴するように、海外の投資家は、この1年、日本株を5兆円以上、売り越しました(12月3週時点)。リーマンショックのあった2008年の3兆7000億円を大きく上回る売り越し額です。

◇試される2019年
 2019年も年明けから重要な日程が続きます。

 1月以降、日本とアメリカの間で貿易協定の交渉が始まる見通しのほか、米中の貿易問題では、アメリカは中国からの輸入品の関税を引き上げる措置を3月1日まで猶予していて、この期限までに協議が進展するのかが焦点です。

 3月下旬にはイギリスのEU離脱の期限が控えています。

 国内では、10月の消費税率引き上げの影響がどこまで出るかが、最重要課題です。

 これらの動きが、今のところ好調さを保っている国内企業の業績にどう影響してくるかが株価も左右することになります。

 証券トップ2人はどう見通しているのでしょうか。

野村ホールディングス 永井浩二社長
 「トランプ大統領がどう行動するかやイギリスのEU離脱など、不確実性の問題が大きい。その動向次第で市場参加者がリスクをとるかとらないか、目まぐるしく変わるだろう。こうした問題に影響を受けないならば今の株価には割安感があるので5月から6月にかけて市場は戻り気味になると思う。2万4〜5000円くらいまでいっても全くおかしくない」

大和証券グループ本社 中田誠司社長
 「今は『リスクオフ』の動きが極限の状況まで来ているが、これはマーケットが方向性の見えない不透明さを一番嫌うためだ。2月3月に米中貿易摩擦やブレグジットの方向性が決まれば、株価は反転するだろう。企業業績から計算すれば、2019年末に2万5〜6000円も可能だ」

◇時代の変わり目に
 平成最後の「大納会」が開かれた28日。証券の街・兜町で、静かにのれんを下ろした店があります。「うなぎのぼり」の験担ぎから証券マンに長く親しまれてきたうなぎ屋「松よし」です。

 バブルの宴とその崩壊。そしてリーマンショックなど、証券界の盛衰を常に見続けてきた店主は、閉店にあたって、今後の兜町に、「山一証券の自主廃業や取り引きの電子化など、兜町にとっても平成は激動の30年だった。ただ、何事も終わりがあれば始まりもあるもの。兜町も株式市場も新しく生まれ変わり賑わいを取り戻して欲しい」ということばを残しました。

 世界経済にとっても、株価にとっても正念場となる2019年。店主のことばを胸に、すう勢を見ていきたいと思います。
| 政策 | 13:07 | comments(0) | trackbacks(0) |









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