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幼児教育・保育・高等教育無償化 法整備に向けた方針決定
 幼児教育と保育の無償化をめぐって、政府は関係閣僚会合を開き、法整備に向けた方針を決定しました。来年10月から、3歳から5歳の子どもについては、幼稚園や認可保育所などを無償化するほか、認可外保育施設などは一定の上限を設けて利用料を補助するとしています。

 来年10月からの消費税率の10%への引き上げと合わせて実施予定の幼児教育と保育の無償化をめぐって、政府は28日、総理大臣官邸で関係閣僚会合を開き、法整備に向けた方針を決定しました。

 それによりますと、3歳から5歳の子どもについては、幼稚園や認可保育所、認定こども園などを無償化するほか、認可外保育施設などに預ける際は、市町村が保育の必要性を認めれば、一定の上限を設けて利用料を補助するとしています。

 ただ、対象とする認可外保育施設の範囲をめぐっては、5年間の経過措置を設けてすべてを対象とする一方で、6年目からは国の指導監督基準を満たしたところだけに限定するとしています。

 これについて地方自治体側は、保育の質を確保する観点から、制度開始当初から範囲を絞る必要があると主張していて、国と地方の協議の場で対応策が検討されています。

 また、住民税の非課税世帯を対象に、0歳から2歳までの子どもについても、認可保育所などを無償化するほか、市町村の認定を得て認可外保育施設などを利用する場合も一定の上限を設け利用料を補助するとしています。

 無償化するための負担割合をめぐって、国と地方自治体の間で意見が対立しましたが、私立などは国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1を、市町村が運営する施設は、全額を運営主体が負担することになりました。

 一方、再来年4月から実施される高等教育の無償化についても法整備に向けた方針が固まり、所得が低い世帯を対象に、入学金と授業料のほとんどを減免するほか、返済の必要のない給付型奨学金も大幅に拡充するとしています。

◇首相「速やかに法案策定化作業を」
 安倍総理大臣は「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育を無償化し、低所得の家庭の子どもであっても質の高い高等教育を受けられるようにしていく。速やかに法案作業を進め、円滑に施行できるよう取り組んでほしい」と述べ、方針に沿って法案の策定作業を進めるよう関係閣僚に指示しました。

◇文科相「法案成立に尽力」
 柴山文部科学大臣は記者会見で「所得の格差が教育に及ばないということは、人生100年時代の今の時代にとって、極めて重要だ。再来年からのスタートなので、必要な法案の成立は来年の通常国会の非常に大きなテーマであり、しっかりと尽力していきたい」と述べました。

◇3〜5歳の子ども 所得にかかわらず幼稚園など無償に
 来年10月からの消費税率の引き上げと合わせて実施予定の、幼児教育と保育の無償化の法整備に向けた方針の詳細です。

 3歳から5歳までの子どもについては幼稚園、認可保育所、認定こども園、企業主導型保育所などの利用料を、世帯の所得にかかわらず一律に無償化するとしています。

 利用料をみずから定めるなどしている一部の私立幼稚園については月額2万5700円を上限に、幼稚園での「預かり保育」も、市町村から保育の必要性が認められれば、月額3万7000円を上限に、それぞれ利用料を補助するとしています。

 さらに、認可外保育施設などは、市町村から保育の必要性が認められれば、月額3万7000円を上限に利用料を補助するとしています。

 ただ、認可外保育施設は、5年間の経過措置としてすべてを対象とするものの、6年目からは国の指導監督基準を満たしたところだけに限定するとしています。

 また、住民税の非課税世帯を対象として、0歳から2歳までの子どもについても、認可保育所などを無償化するほか、市町村の認定を得て認可外保育施設などを利用する場合も、月額4万2000円を上限に利用料を補助するとしています。

 一方、給食費は現在、幼稚園は実費で、認可保育所はコメやパンなど主食が実費、おかずにあたる副食費は保育料に含める形で徴収されていますが、無償化の開始と合わせて、生活保護世帯などを除いて保護者が実費を負担するなどとしています。

◇無償化に消費税の増収分を充当へ
 幼児教育と保育の無償化を実施するために必要な予算は、消費税率の10%への引き上げに伴う増収分から充てられることになっていて、私立などは、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1を負担し、市町村が運営する施設は、運営主体がすべてを負担することになりました。

 これに基づき、政府が毎年必要となる予算額を試算したところ、無償化には全体で7700億円余りが必要となり、このうち国が3000億円余り、都道府県がおよそ1500億円、市町村が3100億円余りの負担となります。

 幼稚園の無償化に使われる予算はおよそ2500億円で、このうちの39%に当たる、およそ960億円が年収680万円を超える世帯に充てられる一方、住民税の非課税世帯や生活保護世帯に充てられるのは全体の2%に当たるおよそ50億円でした。

 また、認可保育所の無償化に必要な予算はおよそ4700億円で、このうちの50%、2300億円余りが年収640万円を超える世帯に、住民税の非課税世帯に充てられるのは全体の1%、およそ50億円となっています。

 無償化に伴って割りふられる予算が低所得層のほうが少なくなっている背景には、幼稚園や保育所などの利用料は世帯の収入に応じて負担額が決まっているほか、住民税の非課税世帯や生活保護世帯に対しては、すでに利用料の軽減措置が講じられていることなども影響したものとみられます。

◇高等教育無償化は住民税非課税世帯など対象
 高等教育の無償化は入学金・授業料の減免と、給付型奨学金の支給の2つが柱となっていて、住民税が非課税となる所得の低い世帯と、それに準ずる世帯が対象です。

 具体的な年収は、文部科学省が給付を受ける本人と両親、中学生のきょうだいの4人家族をモデルに試算していて、次の3つにわけられています。
 
まず、住民税が非課税となる年収270万円未満の世帯には、入学金・授業料の減免、給付型奨学金の支給はともに満額が認められます。

 そして、年収300万円未満の世帯には3分の2の額が、年収380万円未満の世帯には3分の1の額がそれぞれ認められます。

 ただし、授業料の減免と給付型奨学金の支給は、進学後の成績や出席率などによっては、打ち切られる可能性があるということです。

◇制度開始以降は在校生にも適用
 授業料の減免と給付型奨学金の支給は、制度が始まる再来年4月に入学する生徒や学生だけでなく、2年生以上の上級生にも一斉に実施されます。

 ただし、留年している生徒や学生などは対象に含まれないケースもあります。

 また、親の病気などで世帯の年収が大きく減って要件を満たした場合には、支給の対象となるということです。

◇高等教育 減免される金額は
 入学金と年間の授業料が減免される金額は、国公立と私立で異なります。

 満額が減免される場合の金額は、国公立の大学で入学金がおよそ28万円、授業料がおよそ54万円、私立大学で入学金がおよそ26万円、授業料がおよそ70万円となっています。

 短期大学は国公立で入学金がおよそ17万円、授業料がおよそ39万円、私立で入学金がおよそ25万円、授業料がおよそ62万円です。

 高等専門学校は国公立で入学金がおよそ8万円、授業料がおよそ23万円、私立で入学金がおよそ13万円、授業料がおよそ70万円です。

 専門学校では国公立で入学金がおよそ7万円、授業料がおよそ17万円、私立で入学金がおよそ16万円、授業料がおよそ59万円となっています。

 文部科学省は、満額の場合は入学金と授業料のほとんどが減免されるとしています。

◇高等教育 給付型奨学金の年間支給額は
 給付型奨学金は大学、短期大学、専門学校に自宅から通っているか、そうでないかで、年間の支給額が異なります。

 国公立の大学などの場合、自宅から通う人にはおよそ35万円、自宅以外から通う人にはおよそ80万円が支給されます。

 また、私立の大学などの場合、自宅から通う人にはおよそ46万円、自宅以外から通う人にはおよそ91万円が支給されます。

一方、高等専門学校は寮生活を送る学生が多いとして、生活費に応じて、大学などに通う人の5割から7割程度が支給されるということです。

◇高等教育 支援にかかる費用は?
 文部科学省はこうした入学金と授業料の減免などには、最終的に7600億円が必要になると試算しています。

 このうち公立大学の分は地方が全額を負担し、私立の専門学校の分は国と地方で折半することになっているため、国が7100億円、地方が500億円をそれぞれ負担することになる見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 12:37 | comments(0) | trackbacks(0) |









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