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「大阪都構想」松井知事 吉村市長 そろって辞職し出直しの意向

 大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党と対立が深まっているのを受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に、改めて立候補する意向を固めました。

 大阪市を4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、来年の4月下旬までに、構想の設計図となる協定書を取りまとめたうえで、夏の参議院選挙と同じ日に住民投票を実施したい考えで、府議会と市議会で過半数の支持を得るため、公明党に協力を求めてきました。

 これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は、25日、参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示すなど、対立が深まっています。

 これを受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、4月の統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に、改めて立候補する意向を固めました。

 松井知事は26日午後、大阪府庁で記者会見し、「住民投票をもう1度やらせてもらいたいと、公約の1丁目1番地に掲げた。その公約によって支持され、今の仕事をしているので、公約を実現するためにさまざまな手段を取っていく」と述べました。

◇公明 斉藤幹事長「『大阪都構想』反対だが丁寧な議論を」
 公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「われわれは、『大阪都構想』には反対だが、議論は真摯に積み重ねてきた。幅広い合意が得られるよう、今後も丁寧な議論を続けてほしい」と述べました。

◎大阪府知事、辞職も「排除しない」 都構想、公明に不満
 (2018/12/26 15:19 朝日新聞デジタル)

 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は26日の定例記者会見で、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期などについて維新と公明党府本部が水面下で交わした合意文書を公表した。文書は昨年4月17日付で「今任期中で住民投票を実施すること」などと明記されている。

 維新は住民投票を来年夏の参院選と同日に実施する方針で、実施の前提となる都構想案を来年春の統一地方選前にとりまとめたい考え。大阪府議会と大阪市議会で維新は過半数に満たないため、公明の協力が不可欠の情勢で、維新側は公明側に早期実施に向けた協力を繰り返し求めてきた。

 松井氏と吉村洋文・大阪市長(維新政調会長)とともに、協力が得られない場合は任期途中で辞職して統一選にあわせて出直し選に臨む意向を公明側に伝達している。

 ただ、公明側は一貫して住民投票は丁寧な議論を経たうえで参院選後の実施を検討すべきだとの立場を崩していない。松井氏らは合意文書の文言を公明が協力すべき根拠と位置づけており、公明側の対応を不満だとして、この日の公表に踏み切った。

 松井氏は会見で「責任ある政党なら合意書に基づいた対応をしていただきたい」と述べ、改めて公明は早期の都構想案とりまとめに協力すべきだとの認識を示した。

 また、信を問うために任期途中で辞職して出直し選に臨むことについては「ありとあらゆる可能性を排除しない」と説明。判断する時期については「知事として職務を遂行する中で適切に判断する」と述べるにとどめた。

     ◇

 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が26日の記者会見で公表した維新と公明党府本部との合意書の内容は、次の通り。

     ◇

 合意書

 公明党と大阪維新の会は、本日、次のとおり合意した。

 1、平成29年5月議会(大阪府議会、大阪市会)において、特別区設置協議会議案をそれぞれ可決すること。

 2、上記設置の特別区設置協議会において、慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実施すること。

 以上、合意成立の証として、本書2通を作成し、各1通を保有する。

 平成29年4月17日

 公明党大阪府本部 幹事長 林啓二

 大阪維新の会 幹事長 今井豊
| 環境とまちづくり | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |









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