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携帯料金 引き下げの早期実現目指す 菅官房長官
 携帯電話の料金やサービスをめぐって、菅官房長官は22日午前の記者会見で、「スピード感をもって検討して結論が得られたものから速やかに対応していく」と述べ、料金の引き下げや煩雑なサービスの見直しの早期実現を目指す考えを示しました。

 携帯電話料金の引き下げをめぐっては、総務省の有識者会議で格安スマホの事業者が大手3社から回線を借りる際に支払う「接続料」の見直しなど、業界の競争を促すための具体策を検討しています。

 これに関連し、菅官房長官は22日午前の記者会見で、「携帯電話は料金が不透明、諸外国に比べても高いという指摘がある。事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備することは政府の役割だ」と指摘しました。

 そのうえで、菅官房長官は、「さまざまな取引慣行の是正など多岐にわたる課題について、スピード感をもって検討して、結論が得られたものから速やかに対応していくことで、利用者が納得できる料金・サービスをできるだけ早く実現したい」と述べ、料金の引き下げや煩雑なサービスの見直しの早期実現を目指す考えを示しました。

◎総務省、「もうけすぎ」で携帯大手聴取 来月の有識者研究会で一定の対応を促す構え
 (10月22日 株式会社 産経デジタル)

 総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。

 携帯大手に対しては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「4割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

 総務省は今月10日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。

 来月に2回開く研究会では、携帯大手3社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について、考え方を聴取する。

 初会合では、携帯大手から回線などを借りて運営する格安スマートフォン事業者を含む各事業者の競争が公平に行われているか、携帯電話利用者が事業者を乗り換えるのに阻害する要素はないか−といった論点が提示された。

 これに加え、来月の会合では、菅氏が「携帯事業者は利益率が20%と競争が働いていない」と指摘するなど、政府内で強まる「もうけすぎ」批判にどう応じていくかも聞く方針。

 総務省には料金規制の法的権限はなく、携帯各社の競争を促進する政策で自主的な値下げにつなげたい考えだ。

 研究会参加者からは「携帯事業者は他社から契約者を奪おうと高額なキャッシュバックを行ってきたが、既存契約者の満足度を上げて解約率を下げる方針にかじを切る必要がある」との声も上がっている。
| 政策 | 01:24 | comments(0) | trackbacks(0) |









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