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ユニバーサルデザインタクシー 車いす利用者の乗車拒否も

 通常のタクシーよりも大型で障害者などが乗りやすいとして国が導入を進めている「ユニバーサルデザインタクシー」で、車いすの利用者が予約や乗車を断られるケースがあることが障害者団体の調査でわかりました。

 ユニバーサルデザインタクシーは、障害者や高齢者でも乗りやすいよう通常よりもドアが大きく車内のスペースも広く作られたタクシーです。

 国がタクシー会社に購入のための補助金を出すなどして導入を進めていて、東京都ではオリンピックとパラリンピックが開かれる2020年度までに全体のおよそ5分の1にあたる1万台の導入を目指しています。

 ところが、障害者が作る団体の「DPI日本会議」が先月までの4か月間に全国の車いすの利用者にインターネットを通じて利用状況を尋ねたところ、回答を寄せた44人のうち11人が予約や乗車を断られていたことがわかりました。

 具体的には、運転手から「研修を受けていない」と言われて乗車を断られたり、事前にタクシー会社に電話すると「予約は受け付けていない」と言われたケースがありました。

 国土交通省によりますと、車いすが規定の大きさや重さを超えるなどのやむを得ない理由を除いて乗車を拒否するのは道路運送法に違反するおそれがあるということです。

 調査したDPI日本会議の今西正義顧問は、「共生社会を目指すために導入したはずなのに、乗車拒否があると何のためのタクシーなのかと思う。こういうことのない社会になってほしい」と話し、国にタクシー会社への指導を徹底するよう求めています。

◇ユニバーサルデザインタクシーとは
 ユニバーサルデザインタクシーは、車いすを利用する障害者や高齢者、それにベビーカーを利用する親子などが乗りやすいタクシーとして国が導入を進めています。

 通常のタクシーよりドアが大きく、車内のスペースも広くなっていて、車体に描かれた車いすの認定マークが目印となっています。

 国は1台当たり最大60万円の補助金をタクシー会社に出していて、東京都ではオリンピックとパラリンピックが開かれる2020年度までに、都内のタクシーの5台に1台に当たる1万台の導入を目指しています。

 国土交通省によりますと、これまでに「乗車を拒否された」という障害者からの連絡が少なくとも6件寄せられているということです。

 国土交通省は、「乗車拒否の報告があった場合、各地の運輸局がタクシー会社に運転手の教育を徹底するよう指導している。自動車メーカーにも設備の改良を促していきたい」としています。

◇乗車拒否された障害者は
 手足のマヒで電動車いすに乗っている東京・大田区の石川明代さん(52)は、今月15日、駅前でユニバーサルデザインタクシーに乗ろうとしたところ、運転手から「電動車いすは重いから乗せられない」と断られたといいます。

 しかし、タクシーに備わっているスロープは200キロの重さまで耐えられるようになっていて、石川さんの車いすは22キロと、自分の体重と合わせても問題なく乗車できたはずでした。

 石川さんは、「私たちが願っていたタクシーがようやくできたと喜んでいたのに、乗車を拒否され悲しかったです。国や自治体は東京オリンピック・パラリンピックに向けて、バリアフリー社会の実現を目指していますが、理想どおりになっていないように思います」と話していました。

 乗車を断ったタクシーの運行会社は、NHKの取材に対し、運転手の対応が不適切だったと認めたうえで、「お客様に謝罪したい。同じことが起きないよう運転手の研修を増やすなど最大限努力していきたい」と話しています。

◇乗車拒否の要因と対策
 なぜ、車いすの利用者が乗車を断られるのか。

 調査を行った障害者団体は、乗り降りのたびにスロープを設置する必要があるなど、手間や時間が掛かることが大きな要因ではないかと分析しています。

 ユニバーサルデザインタクシーの7割以上のシェアを占めるトヨタ自動車の「ジャパンタクシー」の場合、車いすの利用者が乗るためには座席を倒してスロープを乗降口に設置する必要があるうえ、乗ったあとには動かないようベルトで固定しなければなりません。

 タクシー会社などによりますと、こうした手順を行った場合、15分から20分程度掛かるということです。

 また、スロープは車体の横に取り付けるため幅の狭い道路では設置ができず、乗り降りの場所を選ぶ必要もあります。

 東京・足立区にある大手タクシー会社の営業所では、車いす利用者の乗車を断ることがないよう去年12月から毎週2回、運転手に研修を行っています。

 それでも車いすを乗せる作業を一とおり覚えているのは1200人いる運転手のまだ半数程度だといいます。

 日本交通千住営業所の椎名秀次所長は、「車いすの利用者のために作られたタクシーなので乗車拒否はあってはならない。運転手の研修を繰り返し行うことは会社の責務だと考えている」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 04:04 | comments(0) | trackbacks(0) |









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