<< November 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
<< 「ジャーナリストは総領事館で死亡」サウジ政府の関与認める | main | ユニバーサルデザインタクシー 車いす利用者の乗車拒否も >>
軽減税率制度、対象の品目は
 今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。この制度では、消費税率を10%に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」に限って、税率を8%に据え置くことになっています。

 生活必需品の税率を抑えることで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされています。

 ただ、商品によって消費税率が変わることから、小売の現場では、レジで会計する際の作業が煩雑になるといった懸念の声も上がっています。

◎消費税10%になっても、8%の軽減税率でトクするコツ入門
 (2018年10月20日 09:13 日刊SPA!)

 現行8%の消費税の税率を、来年10月1日から10%に引き上げると安倍晋三総理が表明するなか、ちょっとよくわからないのが、消費税引き上げにあわせて実施される「軽減税率制度」だ。そもそも、この新たな制度について、「何がどう軽減されるのか?」疑問を持つ人がいるだろう。

 簡単に言うと「来年10月以降も、定期購読の新聞と食品の買い物は基本的に消費税率は8%のまま」ということなのだが、よく見ていくとけっこう複雑であることがわかる。

◆軽減税率制度のしくみ。対象品目は?
 まず、「軽減税率制度」とは特定の対象に、本来より低い消費税率を課す制度のこと。今回の場合、対象の品目は、来年10月1日以降も消費税は8%のままとなる。そして税率が軽減される対象は大きくわけて以下の2種類だ。

1.定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

2.酒類・外食を除く飲食料品

 1の新聞と2の酒類についてはそのままでわかるかと思うが、よくわからないのが2の「外食」だ。

◆消費税率10%になる「外食」の定義とは?
 ここでいう「外食」は、以下の2つを指している。

・店内での飲食前提で作られた料理を食べること

・顧客が指定した場所で料理を行うケータリング

 簡単に言うと

 「店内飲食(イートイン)」は軽減税率対象外(消費税率10%)、

 「店外飲食(テイクアウト)」は軽減税率対象(消費税率8%)

と覚えておけば問題ない。消費者庁の公開資料を元に、さらに具体的に落とし込んでみよう。

◇軽減税率対象外(10%)の外食例

・ファーストフード店などでの「店内飲食(イートイン)」

・コンビニのイートインコーナーの飲食を前提として提供される食品

・フードコートでの飲食

・ケータリング・出張料理

・そば屋、ピザ屋での「店内飲食」

◇軽減税率対象(8%)の外食例

・ファーストフード店などでの「持ち帰り(テイクアウト)」

・コンビニの弁当・惣菜

・テーブルやイスがない屋台での軽食

・老人ホームや学校の給食

・そば屋、ピザ屋での「出前・宅配」

 このほかにも「おもちゃ付のお菓子」や「ギフトセット」など、食品と食品以外(軽減税率の適用対象外)が一体として販売されるものがあるが、場合によって軽減税率対象にも対象外にもなりうるため、購入時には店員と確認するなど注意が必要になりそうだ(※)。

◆軽減税率で得するには「テイクアウトや自炊」で
 では、軽減税率制度の恩恵を簡単に受けるにはどうすればいいか?

 具体的には、日々の食事を「テイクアウトや自炊」で済ませること。とはいえ、ここで節約できる2%のインパクトを計算してみると、食費が月3万円として、すべて10%の場合の消費税は3000円、すべて軽減税率の恩恵を受けた場合(8%の場合)の消費税は2400円。つまり月600円の節約にしかならない(これをどう捉えるかは本人の考え方次第だが)。

 「軽減税率制度」について、さらに詳しく知りたい人は、消費者庁の公式サイトの案内もチェックしておくと良いだろう。

◆カードや電子マネーで買えば8%のまま?
 低所得者への配慮として設けられた「軽減税率制度」ではあるが、これにより来年10月から消費税が2種類存在することになる。

 加えて、経済産業、財務両省が、消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のままに据え置く軽減税率適用品も含めて、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入ったという報道もあるなど、今以上に複雑化する可能性も出てきた。

 増税と合わせた各種軽減制度はありがたいが、できることならもっとわかりやすくしてほしいし、そもそも複雑な軽減制度しなくてはならない増税制度ならをやめるか、10%に増税する品目だけを決めたほうがシンプルではないだろうか? 

 <文/串守シャモ>
| 政策 | 00:30 | comments(0) | trackbacks(0) |









http://blog.sato501.com/trackback/1089770