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レジ袋の有料化 小売店に義務づけへ 環境省
 海洋汚染が懸念されるプラスチックごみを削減するため、環境省はレジ袋の有料化を小売店などに義務づけるほか、ペットボトルやストローなど、使い捨てのプラスチックの排出を抑制する数値目標を設ける方針を固めました。

 プラスチックごみの削減やリサイクルを促進するため、政府は来年日本で開かれるG20サミット(主要20か国の首脳会議)に向けて、「プラスチック資源循環戦略」の策定を進めています。

 この戦略は環境省が設けた有識者の小委員会で検討されていますが、環境省はこれまでの議論を踏まえ、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針を固めました。

 現在の法律では、スーパーやコンビニなどの事業者にレジ袋の排出を抑制するよう求めていますが、義務ではありません。

 全国では東京 杉並区が、平成20年に条例を施行したほか、京都市や北九州市など多くの自治体が小売業者などと協定を結んで有料化を進めています。

 有料化をめぐっては、サービスの低下や市民生活への負担を懸念する声もあり、法律で義務づける場合どのような方法で行うかや、実施の時期について、今後、小委員会で検討することにしています。

 また、環境省はペットボトルやストローなど、使い捨てのプラスチックの排出を2030年までに25%抑制する目標を設ける方針も固めました。

 排出の削減はすでに進められているため、国として基準となる年は設けず、それぞれがこれまでの実績を踏まえて、抑制することを目指す方針です。

 環境省はこれらを盛り込んだプラスチック資源循環戦略の素案を、今月19日に開かれる小委員会に示すことにしています。
| 環境とまちづくり | 09:29 | comments(0) | trackbacks(0) |









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