<< October 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
<< G20閉幕 日銀総裁「今後の市場動向を注視」 | main | 終末期医療を巡る問題点 >>
NHK会長「受信料値下げ実施したい」
 NHKの上田会長は記者会見で「受信料の値下げを実施したい」と述べたうえで、その規模や時期などについては年末までに結論を得て公表できるよう議論を急ぐ考えを示しました。

 この中で、上田会長は、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、「放送を太い幹としつつインターネットも活用して信頼される『情報の社会的基盤』の役割を果たそうと考えている。そのために放送を補完するものとして『常時同時配信』を実施し『視聴機会の拡大』を図っていきたい」と述べました。

 一方、上田会長は受信料について、「私としては中期的な収支の見通しを精査したうえで今の経営計画の還元策に加えて受信料の値下げを実施したいと考えている」と述べました。

 そのうえで、上田会長は、「値下げの在り方や規模時期などについては経営委員会ときちんと議論を重ねたうえで、年末までに結論を得て公表できるよう私が先頭に立って執行部内の議論を急ぎたい」と述べました。

◎NHK会長、受信料の値下げ表明 2019年度中にも
 (2018年10月12日 18:23 朝日新聞デジタル)

 NHKの上田良一会長は12日の定例会見で、受信料を値下げする方針を明らかにした。

 下げ幅や時期などは年末までに決めるが「必要であれば、来年度の予算、収支計画に検討の結果を盛り込む」とし、2019年度中の可能性にも言及した。

 値下げは2012年10月以来、2度目。テレビ番組のネット常時同時配信を認めるための条件として、総務省が検討を求めていた。

 上田会長は値下げを行う理由について、受信料制度を「合憲」とした昨年12月の最高裁判決以降、受信料収入が堅調に伸びている点を挙げ、「収入にゆとりがあるのであれば、公共放送、公共メディアとしての立場に立ち返り、還元する」などと語った。

 受信料収入は4年連続で過去最高を更新しており、昨年度は143億円増の6913億円。支払率も初めて80%を超えた。

 NHKは2019年度の常時配信を目指しているが、潤沢な受信料で常時配信を進めると、業務がなし崩し的に拡大しかねないことから、総務省が値下げの検討を要求。

 NHK経営委員会の石原進委員長も9日、「収入状況は堅調なので、前向きに(値下げを)検討する必要がある」と述べていた。詳細は、経営委員会で議論し、年末までに公表するとしている。

 現在の受信料は、地上契約が月額1260円(口座振替、クレジット払い)。2012年の7%値下げで、月額120円安くなった。
| 政策 | 07:06 | comments(0) | trackbacks(0) |









http://blog.sato501.com/trackback/1089735