１０日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇で企業収益が悪化するとの見方などから、全面安の展開となり、ダウ平均株価は、前日に比べ８００ドル以上と、ことし３番目の下落幅を記録する大幅な値下がりとなりました。

　１０日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は、前の日に比べて８３１ドル８３セント安い２万５５９８ドル７４セントでした。率にして３．１％の下落で、値下がり額はことし３番目の大きさとなりました。

　さらに、新興市場のナスダックなど他の株式指数も大きく値下がりしました。

　この日は、朝方発表された経済指標をきっかけに、インフレへの懸念から長期金利がいくぶん上昇し、これが企業収益を圧迫するとの見方から全面安の展開となり、その後、当面の利益を確保したいという動きも出て、下げ幅を拡大しました。

　また、株価の大幅下落を受けて、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円台前半まで円高ドル安が進みました。

　市場関係者は、「金利上昇への懸念に加え、売り上げが低迷している小売り大手、シアーズの破産準備報道や、大手ブランド、ルイ・ヴィトンを傘下に持つグループ会社の売り上げ実績から中国経済の減速が裏付けられたと伝わるなど、相場にネガティブな情報が重なった」と話しています。

◎ヨーロッパの株式市場 イタリア財政への懸念強まり大幅下落
　１０日のヨーロッパの株式市場はイタリアの財政の先行きに対する懸念が強まったことを受けて売り注文が相次ぎ、主な市場の株価指数は大幅に値下がりしました。

　１０日のヨーロッパの株式市場はイタリア政府が今月１５日までにＥＵ（ヨーロッパ連合）に提出することになっている来年の予算案について、巨額の財政赤字を前提にした内容を見直さない方針を示したことからイタリアの財政の先行きに対する懸念が強まり、幅広い銘柄に売り注文が相次ぎました。

　また、取引時間の後半にはニューヨーク株式市場で全面安の展開となったことから株価はさらに下落しました。

　この結果、主な市場の株価指数は前日の終値に比べて、ドイツのフランクフルト市場でおよそ２．２％、パリ市場でおよそ２．１％の大幅な値下がりとなったほか、イタリアのミラノ市場でおよそ１．７％、ロンドン市場でおよそ１．３％、それぞれ下落しました。

　市場関係者は、「今後はイタリア政府が提出する予算案にＥＵがどのような対応をするかに注目が集まっている。金融市場は当面、イタリアの予算案をめぐる動きに左右されるだろう」と話しています。