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4月〜6月のGDP 2期ぶりにプラス
 内閣府が発表した、ことし4月から6月までのGDP(国内総生産)は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.5%、年率に換算してプラス1.9%となりました。

 GDPの伸び率がプラスになるのは2期ぶりで、日本経済は緩やかな成長が続いていることを示す結果となりました。

 内閣府が先ほど発表した、ことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%でした。

 これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス1.9%となり、2期ぶりにプラスに転じました。

 主な項目をみますと、「個人消費」は、前の3か月間が大雪の影響などで振るいませんでしたが、今回はこうした要因がなくなったことに加え、自動車や家電の販売が伸びたことなどから、プラス0.7%と持ち直しました。

 また、企業の「設備投資」も、好調な企業業績を背景に建設用の機械や人手不足に対応するための投資が増えたためプラス1.3%になり、GDPを押し上げました。

 「輸出」も船舶などを中心に増加し、プラス0.2%でした。

 一方、「住宅投資」は、これまでの着工戸数の落ち込みが影響し、マイナス2.7%でした。

 今回のGDPは、日本経済の緩やかな成長が続いていることを示す結果となりましたが、豪雨災害や激しさを増す貿易摩擦など先行きは不透明感も増しています。

◇菅官房長官 「緩やかな回復続くだろう」
 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「個人消費、設備投資、民需の増加に支えられた成長となっており、今後も、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いていくだろうと思う。引き続きあらゆる政策を総動員し、経済の好循環を確かなものにしていきたい」と述べました。

◇麻生副総理兼財務相「米中貿易摩擦など不確定要素も」
 ことし4月から6月までのGDP(国内総生産)が、2期ぶりのプラスになったことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「よい流れになってきたとは思う。ただ、中国とアメリカの貿易摩擦などの影響もあるのでこの流れがずっと続くかどうかはなかなか不確定な要素もある」と述べ、激化する貿易摩擦が景気に与える影響などを注視していく考えを示しました。

◇茂木経済再生担当相「先行きも景気回復期待」
 今回のGDPについて、茂木経済再生担当大臣は、「民間需要の増加に支えられた成長となっており、景気についてはゆるやかに回復していると認識している。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気回復が期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある」とするコメントを出しました。
| 政策 | 19:29 | comments(0) | trackbacks(0) |









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