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公務員六五歳定年に 給与は3割減 人事院が意見書
 国家公務員の定年をめぐって、人事院は、現在の60歳から65歳まで段階的に引き上げるよう、速やかに制度を見直す一方、60歳以上の給与は、それまでの水準から3割程度減らすよう求める意見書をまとめました。

 公務員の定年をめぐって、人事院は、65歳までの段階的な引き上げなどを盛り込んだ政府の論点整理を踏まえて意見書をまとめ、10日、一宮総裁が安倍総理大臣に提出しました。

 事務次官など一部を除いて60歳となっている定年については、少子高齢化が進展する中、労働力を確保するために、政府と同様に、65歳まで段階的に引き上げるよう、速やかに制度を見直す必要があるとしています。

 実施する時期などは示しておらず、政府に判断を委ねています。

 一方で、60歳以上の年間の給与は、民間企業の実情を考慮して、それまでの水準から3割程度減らすよう求めています。

 また、定年の引き上げに伴う人事の停滞を防ぐために、60歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入し、後任が見つからない場合などには、例外として、最長で3年間、留任を認めるとしています。

 これとは別に、人事院は、今年度の公務員の給与について、民間との格差を解消するため、5年連続で月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しました。

 月給は平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、引き上げるべきだとしていて、勧告どおり、引き上げられれば、行政職の平均年収は3万円余り増えて、678万3000円となります。

◇菅官房長官 「意見踏まえ法案提出」
 菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「人事院の意見の申し出を踏まえて、国民の理解が得られるよう、さらなる検討を重ねて必要な法案を提出することになる。法案の提出時期や、定年を引き上げるスケジュールについては、そうした中で検討していく形になるだろう」と述べました。

◎国家公務員の定年65歳に、給与引き上げも勧告
 (8月10日 読売新聞)

 人事院は10日午前、今年度の国家公務員の月給を0.16%、ボーナスを0.05か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。国家公務員の定年を原則60歳から65歳へと段階的に引き上げる定年延長の導入も求めた。

 月給、ボーナスとも引き上げを勧告するのは5年連続。勧告通りなら月給は平均655円増え、ボーナスの年間支給月数は4・45か月分となる。年間給与は平均3万1000円増える。

 財務省は10日、人事院勧告通りに国家公務員の給与を改定した場合、国家公務員の人件費は約360億円増えるとの試算を発表した。地方公務員の人件費も国に準じて改定すれば、約790億円の増額が見込まれ、国と地方を合わせると計約1150億円の増加となる。
| 政策 | 03:18 | comments(0) | trackbacks(0) |









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