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技術革新は働き方を変える 経済財政白書
 政府はことしの「経済財政白書」で、急速な技術革新が働き方に与える影響に焦点をあてて分析しました。

 人工知能などの普及によって事務や経理などの雇用が減ると予想されるため、機械への置き換えが難しいコミュニケーション能力や高度なIT技術を持った人材の育成を急ぐべきと指摘しています。

 ことしの白書は、第4次産業革命とも言える技術革新によって、生活や社会が画期的に変わる時代に入ったと指摘し、とりわけ人々の働き方にもたらす影響に焦点をあてました。

 企業への調査の結果、「AI」=人工知能やモノとインターネットがつながる「IoT」の普及によって、一般事務、秘書、人事、経理、工場の製造工程などの職種で雇用が減る一方、技術系の専門職や人との対話が必要な営業、販売などでは、逆に雇用が増えることが見込まれるとしています。

 このため、日本で不足している高度なIT技術を持った人材や機械への置き換えが難しいマネジメント能力や分析力、コミュニケーション能力に優れた人材の育成を急ぐべきとしています。

 こうした人材を育成するため白書では、企業内の訓練に加え、社会人が年齢に関係なく大学や通信教育などでスキルを身につける「学び直し」の重要性を指摘しています。

◇企業もIT人材を育成
 国際的な競争にさらされている企業の中には、経済財政白書で指摘された、高度なIT技術を持った人材の育成に、すでに積極的に取り組んでいるところもあります。

 大手空調機器メーカーの「ダイキン工業」は、この春に入社した新入社員の4分の1にあたるおよそ100人については、2年間、仕事には従事させずモノをインターネットにつなぐIoTや、AI・人工知能の技術などの習得に専念させています。

 講師として、大阪大学からAIの研究者を招くことも計画していて、こうした研修で3年後にはIoTやAIの技術を持つ人材を現在の7倍の700人にまで増やしたいとしています。

 急速に変化するデジタル技術に習熟した人材の育成を急がなければ、生き残ることはできないと考えているからです。

 会社では、こうした人材の育成を通じて、空調機器から、どういった使われ方をしているかなどのデータを収集・解析することで、より居心地のよい空間作りの提案といった新しいサービスにつなげていきたい考えです。

 ダイキン工業のテクノロジー・イノベーションセンターの都島良久副センター長は、「デジタル革命の時代に、空調機器を売っていくだけでは生き残れない。われわれの会社ではIoTやAIといった技術を持つ人材が非常に不足していて育成が急務だととらえている」と話しています。

◇茂木経済再生相「人材育成は実行段階に」
 経済財政白書で技術革新に対応するための人材育成の重要性を指摘したことについて、茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「いつでも人生の再設計を可能にする学び直しのための教育の充実やAI時代に対応できる能力を身につける職業訓練プログラムなどがポイントになる。また、学び直しをした人たちが中途採用される道を開いていくことも重要であり、議論というよりは実行の段階に入っている」と述べました。
| 政策 | 07:41 | comments(0) | trackbacks(0) |









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