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日銀 長期金利の一定の上昇容認する新たな措置
 日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を一部修正しました。

 長引く緩和の副作用を和らげ、政策の持続性を強化するため長期金利の一定の上昇を容認するなどの新たな措置を取ることになりました。

 日銀は31日までの2日間、金融政策決定会合を開き、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正することを賛成多数で決めました。

 具体的には、現在0%程度としている長期金利の誘導目標について、「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度、変動しうるものとする」とし、長期金利の一定の上昇を容認することになりました。

 また、短期金利のマイナス金利政策については、適用する金融機関の当座預金の額を減らすとしています。

 これは、大規模な金融緩和が長期化していることで、金融機関の収益の低下や国債の取り引きが低調になっていることなど、副作用への懸念が強まっていることから、長期金利の変動の幅を広げて副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化する狙いです。

 さらに、緩和の一環で買い入れているETF(上場投資信託)について、銘柄ごとの買い入れ額を見直すなど金融政策をより弾力的に運営させる方針を示しました。

 そのうえで、今後の金融政策について、「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として大規模な緩和を継続する姿勢を強調しました。

 一方、合わせて公表した最新の物価上昇率の見通しでは、今年度をこれまでの1.3%から1.1%に、来年度をこれまでの1.8%から1.5%に、それぞれ引き下げ、2%の物価目標の実現の道筋は一段と不透明になっています。

◇金融緩和長期化で懸念される副作用とは
 大規模な金融緩和が5年以上続いていることで、さまざまな副作用への懸念の声が強まっています。

 副作用の1つは、金融機関の収益の悪化です。

 歴史的な低金利が長期化しているため、金融機関は、企業への融資で利ざやが稼げず、本業のもうけを示す「業務純益」が悪化しています。

 中でも、海外の事業などで利益を上げにくい地方の金融機関がより大きな影響を受けています。

 また、このところ国債の市場で取り引きが低調になっていることも副作用の1つに挙げられます。

 日銀は、金融緩和の手段として大量の国債を買い入れていて、すでに全体の40%以上を保有するまでになっています。

 この結果、国債がいわば品薄になっていて、長期金利の代表的な指標になる10年ものの国債で、売買が一日中成立しない日が相次ぐなど、市場の機能の低下に懸念が広がっています。

 このほか、金融緩和で供給された大量のお金が不動産市場などに流れ込み、投資の過熱を招いているのではないかといった指摘や、株式を組み込んだETF(上場投資信託)を日銀が大量に買い入れていることをめぐって、将来、緩和を縮小する際に株価に大きな影響が出るといった声もあります。

 また、低金利が長引いていることで政府の利払い費が抑えられ、結果として財政規律を緩ませているのではないかといった指摘や、今後、景気が悪化した際に経済を下支えする政策の余力が乏しいといった指摘も出ています。

 2%の物価目標の実現にめどが立たない中、日銀は、こうした副作用にどう目配りしながら政策運営をしていくのか、問われるようになっています。

◇“物価上昇率2%”実現は遠く
 日銀は大規模な金融緩和策で2%の物価上昇率の実現を目指していますが、物価の伸びは鈍いままです。

 黒田総裁が就任して初めてとなる5年前(平成25年)の4月の金融政策決定会合では、2%の物価目標を2年程度で実現するとして、日銀が供給するお金の量を2倍にするなど大規模な金融緩和策を打ち出しました。

 その結果、この月にはマイナス0.4%だった消費者物価指数の上昇率は2か月後にプラスに転じ、次第に上げ幅を拡大。

 よくとしの平成26年4月には、消費税率引き上げの影響を除いて1.5%程度まで上昇率が高まります。

 しかし、この年の夏ごろから原油価格の下落などによって物価の伸びは弱まり、日銀は10月、市場に出回るお金の量をさらに増やす追加の金融緩和に踏み切ります。

 さらに、おととし1月、日銀はマイナス金利政策を導入したほかこの年の9月には長期金利にも誘導目標を設けるなど新たな政策の枠組みを導入。

 日銀が一貫して金融緩和を強化する中で、消費者物価は再び上昇基調となり、ことし2月には1%まで上げ幅が拡大しました。

 しかし、その後は上げ幅が縮小し直近のことし6月の消費者物価指数の上昇率は0.8%と、2%にはほど遠い状況となっています。

 この間、日銀は2%の物価目標の実現時期の見通しを6回にわたって先延ばしし、ことし4月になって具体的な実現時期の見通しの公表を取りやめていました。
| 政策 | 23:46 | comments(0) | trackbacks(0) |









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