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「重ねるハザードマップ」ホームページに公開 国交省

 土砂災害などの危険性を住民に知ってもらい、迅速な避難につなげてもらおうと、国土交通省は土砂災害警戒区域などをパソコンやスマートフォンで確認できる地図を公開しています。

 国土交通省が公開している「重ねるハザードマップ」は、住所を入力して、土砂災害や洪水などといった災害の種類を選ぶと、1つの画面に重ねて表示することができます。

 例えば、「土砂災害」の場合は、土砂災害が起きやすい危険な場所が地図上に示されます。

 また、「洪水」の場合は、河川が氾濫した際の浸水の範囲や深さを地図上で見ることができます。

 国土交通省がホームページで公表している「重ねるハザードマップ」は、パソコンやスマートフォンで確認することができます。

 検索サイトからキーワードで「重ねるハザードマップ」と入力すると表示されます。

◇「土砂災害警戒区域」は特に注意
 台風にともなう大雨で、土砂災害のおそれが高まっています。西日本豪雨でも広島県や愛媛県など各地で土砂災害が相次ぎ、その多くが都道府県が指定する『土砂災害警戒区域』でした。

 このうち、9歳の子どもを含む11人が死亡した愛媛県宇和島市では、犠牲者が出た土砂崩れの現場の6か所のうち2か所が1か月前に『土砂災害警戒区域』に指定されたばかりでした。

 また、広島県内では、27日までに土砂災害で亡くなった86人の発見された場所を県が調べたところ、半数近い41人が「土砂災害警戒区域」で見つかったということです。

 『土砂災害警戒区域』に指定されると、都道府県は区域の住民に資料を配ったり説明会を開いたりして、事前の周知に努めます。

 しかし、豪雨による土砂崩れで5人が亡くなった宇和島市吉田町の玉津地区では、『土砂災害警戒区域』の指定に際して、ことし2月に開かれた説明会に参加したのは、333世帯のうち7人だけで、実際に説明会に参加する住民は少ないのが実情です。

 また、市町村はハザードマップなどで住民に土砂災害の危険性を周知することが義務づけられますが、十分周知が行き届いていなかったり周知が間に合わなかったりすることもあるということです。

 国土交通省では、「重ねるハザードマップ」という全国地図を避難などに活用してほしいと呼びかけています。
| 環境とまちづくり | 23:32 | comments(0) | trackbacks(0) |









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