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日本人の人口9年連続で減少 東京の一極集中は加速
 ことし1月1日現在の国内の日本人の人口は、1億2520万人余りで、9年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ7万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。

 総務省が、ことし1月1日現在の住民基本台帳を基にまとめた国内の日本人の人口は、1億2520万9603人で、平成21年をピークに9年連続で減少しました。

 去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、4年連続で最多を更新しました。

 一方、去年1年間の出生数は94万8396人で、2年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。

 都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の6つの都県だけで、41の道府県では減りました。

 東京はおよそ7万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。

 北海道はおよそ3万4800人減って、減少数も6年続けて全国で最も多くなりました。

 市区町村別に見ると、最も増えたのは福岡市のおよそ1万1000人で、最も減ったのも、同じ福岡県の北九州市のおよそ6000人でした。

 一方、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人は、長崎県を除く46の都道府県で増えて249万人余りで、5年前の調査開始以降最も多くなりました。

◎日本人37万人減、総務省人口調査 外国人は最大の増加
 (2018年07月11日 18:05 朝日新聞デジタル)

 今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人(7.50%)増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。

 総務省が11日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で16.64%。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など14道県で10%を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、46都道府県で増えた。

 日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは2012年。外国人登録証が廃止され、各市区町村の住基台帳に登録されるようになった。7.50%という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。5年前と比べて外国人は2割増えたことになる。

 一方、日本人は1億2520万9603人で、前年より37万4055人(0.30%)減った。人口減少が本格化した10年以降で減少幅は最も大きい。前年に続いて東京圏の1都3県と愛知、沖縄を除く41道府県が減少した。日本人と外国人の総計は1億2770万7259人だった。

 働き手の中心である15〜64歳の日本人の生産年齢人口は7484万3915人で、68万2801人(0.90%)減った。14歳以下の年少人口(1573万5692人)は毎年減る一方、65歳以上の老年人口(3462万9983人)は増加が続き、少子高齢化が加速している。

 こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。政府は外国人の就労を増やすため、新たな在留資格をつくる方針だ。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。7月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。
| 政策 | 06:35 | comments(0) | trackbacks(0) |









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