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地方議員の厚生年金加入法案 今国会の提出見送りへ 自民
 地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案について、自民党は、党内からも慎重な意見が相次いだことなどから、今の国会への提出を見送ることになりました。

 地方議員のなり手不足を解消するため、自民党の作業チームは、廃止された議員年金に代わって、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を検討し、今の国会への提出を目指していました。

 しかし、野党側だけでなく、党内からも小泉進次郎筆頭副幹事長が「地方議員だけ年金を強化するのは、国民の理解を得られない」と反対するなど、慎重な意見が相次いでいました。

 また、今の国会の会期が残り2週間となり成立も見込めないことから、法案の提出を見送ることになりました。

 作業チームでは、ことし秋にも地方議員のなり手不足を解消するための対策をまとめ、この法案については来年の統一地方選挙までに成立させたい考えです。

◎進次郎氏、手腕は未知数 政策ごとにグループ結成…一定の影響力も
 (7月6日 産経新聞)

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が政策提言を目指すグループを次々と作り、注目を集めている。

 自ら参加者を募った5日の国会改革に関する超党派議員連盟の会合では、22日の国会閉幕前までに提言をまとめる方針を確認した。

 小泉氏はグループごとに自民党各派の若手を集めて一定の影響力をみせるが、政策をどう実現するか、具体的な道筋は不透明な面もあり、首をかしげる党幹部もいる。

 「日本の外相は年間170日も国会に出席している。こういう状態が続くのは本当にいいのか」

 小泉氏は5日の超党派議連「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」(会長・浜田靖一元防衛相)に出席後、記者団にこう述べ、国会改革の実現に重ねて意欲を示した。

 会合には国民民主党の玉木雄一郎共同代表や無所属の細野豪志元環境相ら約50人が出席。議連設立にあたり細野氏らを直接口説いたのが小泉氏だ。6月1日の衆院本会議場で各議員の席に出向き、協力を求めた。

 実現を目指す政策を練り上げるために必要な人材を見いだし、仲間に誘うのが小泉流のやり方だ。

 3月に小泉氏ら党若手が結成した勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」は、細田派(清和政策研究会)の福田達夫衆院議員や岸田派(宏池会)の村井英樹衆院議員ら各派の有望株が集まった。

 4月には地方議員の厚生年金加入復活に反対する勉強会「ポスト平成の地方議会構想プロジェクトチーム」を麻生派(志公会)の高橋比奈子衆院議員らと結成した。

 いずれも小泉氏が各政策を構想してメンバーと具体案を練り上げ、自身の知名度を生かして成果物をアピールするのが特徴だ。

 ただ、地方議員の年金復活は、強く求める党幹部もいる。小泉氏の狙い通りにいくかどうかは見通せていない。政策の決定権を持つ党幹部への根回しが足りないとの指摘も出ている。

 6月には、こんな出来事もあった。小泉氏が参院定数を6増する参院自民党の公職選挙法改正案について、複数の党幹部との懇談の場で「日本の人口が減る中で定数を増やすのはどう考えてもおかしい」と猛批判したのだ。

 行政改革を進めるべき国会議員が、自身に甘い改革案を進めるのはおかしいという理由だ。

 耳を傾けていた党幹部は、小泉氏をこう諭した。

 「それではハウス(院)を変え6年間参院議員をやり、考えを実現したらどうか」
| 議会改革 | 06:05 | comments(0) | trackbacks(0) |









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