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「長崎と天草地方の潜伏キリシタン」世界文化遺産に登録

 ユネスコの世界遺産委員会は、日本が推薦する「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について、12の構成資産すべてを世界文化遺産に登録することを決めました。

 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、日本が鎖国政策を取るきっかけとなった「島原・天草一揆」で信者たちが立てこもった原城跡や、潜伏キリシタンが外国人神父に信仰を打ち明けた「信徒発見」の舞台となった大浦天主堂、さらに、禁教期にキリシタンが暮らした集落など、長崎県と熊本県の合わせて12の資産で構成されています。

 中東のバーレーンで開かれている世界遺産委員会は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について、12の構成資産すべてを世界文化遺産に登録することを決めました。

 登録の理由としては、「17世紀から19世紀にわたる禁教政策の下で、ひそかに信仰を伝えた潜伏キリシタンにより育まれた独特な宗教的伝統を物語るほかに例を見ない証拠である」としています。

 今回の登録によって、国内の世界遺産は文化遺産が18件、自然遺産が4件の合わせて22件となります。

◎<ユネスコ>「潜伏キリシタン」を世界文化遺産登録決定
 (6月30日 毎日新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は30日、バーレーンのマナマで開かれた会合で、キリスト禁教期の歴史を伝える「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本県)を世界文化遺産に登録することを決めた。

 日本の世界文化遺産登録は6年連続18件目で、自然遺産も含めた世界遺産は22件目となる。

 文化庁によると、委員会は、「キリスト教禁教政策の下でひそかに信仰を伝えた潜伏キリシタンにより育まれた独特の宗教的伝統を物語る他に例を見ない証拠」として登録を決議。

 審議では、「ユニークで傑出した歴史を語る価値のある遺産」などと評価されたという。

 潜伏キリシタン関連遺産は、キリスト教の信仰が禁じられた江戸時代から明治初期の日本で、潜伏キリシタンが地域社会と共生しながら信仰を守り続けた歴史を伝える遺産群。

 1637年の島原の乱の主戦場となった「原城跡」(長崎県南島原市)や、現存する国内最古の教会で国宝の「大浦天主堂」(長崎市)など12資産で構成する。

 政府は2015年1月、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として14資産を推薦したが、文化遺産の登録の可否を事前審査するユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が「禁教期との関わりに重点を置くべきだ」として見直しを求めた。

 これを受け2016年2月に推薦を取り下げ、2017年2月に潜伏キリシタンに焦点を絞った12資産で推薦書を再提出。イコモスが今年5月に「登録が適当」とユネスコに勧告した。

 一方、世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄県)は自然遺産の登録の可否を事前審査する国際自然保護連合(IUCN)が「登録延期」と勧告したことを受け、6月に推薦を取り下げた。最短で2020年夏の登録を目指して再挑戦する。
| 環境とまちづくり | 09:34 | comments(0) | trackbacks(0) |









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