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人身売買 米が年次報告書 JKビジネス対策評価で日本を格上げ
 アメリカ政府は、世界の人身売買の実態に関する年次報告書を発表し、日本について、女子高校生との交遊を売り物にしたいわゆる「JKビジネス」への対策に取り組んだなどとして、これまでの評価を見直し、最高ランクに格上げしました。

 アメリカ国務省は28日、人身売買をめぐる世界の実態に関する年次報告書を発表し、各国の状況を4段階で評価しました。

 この中で、去年まで13年続けて上から2番目の格付けにとどめていた日本について、女子高校生との交遊を売り物にしたいわゆる「JKビジネス」や、女性が意思に反してアダルトビデオに出演させられる問題などに対し、関係する機関で横断的な取り組みが進んだことを評価し、最高ランクに引き上げました。

 ただ、児童買春などの罪が罰金刑で済まされるケースが多く、厳罰化が求められるとし、被害者を保護するためのシェルターの確保などに力を入れる必要があると指摘しています。

 また、報告書では、北朝鮮について、政府が収容所で強制労働をさせているなどとして引き続き最低ランクとしているほか、ミャンマーについて、少数派のロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の戦闘が起き、子どもが強制的に兵士にさせられるケースが相次いでいるなどとして、下から2番目の評価を最低ランクに引き下げて、早急な対策を求めています。

◎“人身売買”米報告書 日本は最高ランクに
 (6月29日 NNN24)

 アメリカ国務省は28日、人身売買に関する報告書を公表し、日本はいわゆる「JKビジネス」対策が強化されたなどとして、最高ランクに格上げされた。

 報告書は各国の人身売買の実態や政府の取り組みを公表しているもので、日本は4段階評価のうち、アメリカ、フランスなどと同じ、1番上のランクに初めて格上げされた。

 これまで問題視されていた、対価を払って女子高校生とデートするなどの「JKビジネス」の対策が強化されたことなどが理由にあげられている。

 一方、北朝鮮は引き続き最低ランクとされた。

 ポンペオ国務長官は、「北朝鮮では悲劇的な強制労働の例がみられ、多くの市民が海外で強制的に働かされている」と語りました。

 約10万人の市民が過酷な労働状況で外貨稼ぎを強いられているほか、推定で最大12万人の政治犯が公正な裁判を経ずに強制収容所に入れられていると指摘している。
| 政策 | 12:34 | comments(0) | trackbacks(0) |









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