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スマホ “4年縛り”「独禁法上問題のおそれ」公取委
 一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを4年間の分割払いで販売して契約の継続を促す、いわゆる「4年縛り」について、公正取引委員会は消費者が選択する権利を事実上奪う場合があり「独占禁止法上、問題となるおそれがある」とした調査報告書を公表し、是正を促す方針です。

 スマートフォンの4年縛りは、一部の大手携帯電話会社が取り入れている4年間の分割払いの契約で、2年後に機種を変更しても端末を返して同じプランを続けると、1台目の残りの代金が無料になる仕組みです。

 しかし、28日公表された公正取引委員会の調査報告書によりますと、4年縛りでは利用者が途中で解約すると、残りの代金を一括して支払うため、解約の際のコストが高くなる場合があり、ほかの携帯電話会社への変更が難しくなる可能性があるとしています。

 このため、消費者が選択する権利を事実上奪う場合があり「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。

 このほか、報告書では、新規参入を促すために、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料を引き下げるような仕組みが必要だとしています。

 公正取引委員会の藤井宣明調整課長は会見で、「各事業者には対応を考えてもらいたい」と述べ、大手携帯電話会社などに是正を促す考えを示しました。

◇街の声「丁寧な説明を」
 携帯電話の4年縛りについて街で聞きました。

 20代の女性は、「途中で契約を変えると負担がかかるので、こうした仕組みが見直されていくといいと思う」と話していました。

 一方で、同じ20代の女性は、「こうしたプランがあると安く携帯端末を買えるのでありがたい」と話していました。

 また、40代の男性は、「携帯電話の契約プランは複雑なので丁寧な説明をしてもらえると助かります」と話していました。

◇携帯“2年縛り”も見直しを
 携帯電話の契約ではいわゆる“2年縛り”について、総務省が携帯電話会社に契約の見直しを行うよう求めています。

 2年縛りは、2年間の契約を継続すると月々の通信料金から一定の金額を割り引くものです。

 しかし、利用者が途中で解約すると違約金が発生するほか、契約の2年を過ぎたあとの2か月間に更新しないと、自動的に契約が継続する仕組みとなっています。

 こうした契約は利用者が携帯電話会社の変更がしにくくなるとして、総務省が携帯大手3社に対して見直しを求める行政指導を今月行いました。

 総務省では、4年縛りについても、同じように携帯電話会社の変更がしづらくなっているとして、携帯電話会社や販売代理店に消費者に対して販売前に十分に説明するよう義務づける方針です。
| 政策 | 17:06 | comments(0) | trackbacks(0) |









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