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「民泊新法」あす施行 届け出れば誰でも民泊営業可能に
 自治体に届け出れば原則、誰でも民泊を営業できるいわゆる「民泊新法」が15日施行され、民泊が解禁されます。

 「民泊新法」では、住宅やマンションの空き部屋などを有料で貸し出す場合、自治体への届け出を義務付け、ホテルや旅館と区別するため年間の営業日数は180日を上限とします。

 家主が届け出をしないまま民泊を営業するなど違反があった場合は、自治体が業務の改善などを命令し、従わない場合は罰金を科すことができます。

 東京オリンピック・パラリンピックを控え、「観光立国」を目指す国は、民泊を急増する外国人旅行者の宿泊の受け皿としたい考えです。

 しかし、宿泊者と地域住民とのトラブルの懸念などから、自治体が条例で独自に規制を行っているほか、多くのマンションが管理規約で民泊を禁止していることなどから、今月8日時点の届け出の件数は全国で2700件ほどにとどまっています。

◎民泊のトラブル相談 2年で5倍に 国民生活センター
 民泊のルールを定めた民泊新法が15日施行されますが、昨年度に寄せられた民泊をめぐるトラブルの相談は270件を超え、2年前の5倍近くに急増していることから、国民生活センターは利用にあたっては条件などに注意するよう呼びかけています。

 国民生活センターによりますと、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた民泊に関するトラブルなどの相談件数は271件で、平成27年度の57件から5倍近くに急増しています。

 この中には、当日に指定の場所に行っても部屋の鍵がなく、宿主とも連絡が取れなかったため宿泊しなかったのに、後日、宿泊料を請求されたといったケースのほか、予約仲介サイトでホテルと表示されていたので予約したが民泊だとわかったのでキャンセルしたところ全額のキャンセル料を取られたといった相談も寄せられています。

 また、利用後に明細を確認したら宿泊料とは別に清掃料金として1万5千円が加算されていたなど、利用者が事前に条件を十分確認せずに予約しているケースも目立つということです。

 このため、国民生活センターは、民泊を利用する際は観光庁長官の登録を受けた仲介業者が運営する予約仲介サイトを利用するとともに、宿泊料やキャンセルの決まり、鍵の受け渡し方法などを事前に十分確認するよう呼びかけています。
| 環境とまちづくり | 21:44 | comments(0) | trackbacks(0) |









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