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“米朝会談で非核化望めない” 日米ともに6割以上
 史上初の米朝首脳会談を前に日本とアメリカの共同世論調査の結果がまとまり、首脳会談について非核化への成果が望めないと考える人が日米ともに6割以上に上ることがわかりました。

 この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」とアメリカのメリーランド大学が先月から今月にかけて行い、日本では1000人、アメリカでは1215人が回答しました。

 それによりますと、今月12日に行われる米朝首脳会談について、「朝鮮半島の非核化への成果にはつながらない」とか、「会談は失敗に終わる」などと答えた人は日本では合わせて68.2%、アメリカでは62%に上り、非核化への成果が望めないと考える人がいずれも60%を超えました。

 一方で、「非核化に向けて決定的な成果が期待できる」と答えた人は、日本では6.2%、アメリカでは21.8%でした。

 また、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の平和への意思を信頼できるかという問いに対し、「信頼できない」または「どちらかと言えば信頼できない」と答えた人は、日本では66.2%、アメリカでは72.1%と、ともに7割前後を占めました。

 さらに、北朝鮮がアメリカとの対話に乗り出した理由について、日本では「国連の経済制裁や中国の圧力が影響した」と答えた人が39.1%と最も多かったのに対し、アメリカでは「トランプ政権の強硬な姿勢が影響した」と答えた人が37.5%と最も多くなりました。

 アメリカでは、北朝鮮と対話を行うことで合意したことによって、トランプ大統領の「評価が上がった」と答えた人が34%と、「評価が下がった」と答えた人の2倍以上に上り、調査を行った言論NPOは「アメリカ国民はトランプ大統領の役割を一定程度、評価している」と分析しています。
| 政策 | 01:53 | comments(0) | trackbacks(0) |









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