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高齢者ドライバー 5万7000人余「認知症のおそれ」
 75歳以上の高齢者ドライバーへの医師による認知症の検査が強化された改正道路交通法が施行されてからことし3月末までのおよそ1年間に、「認知症のおそれがある」と判定されたドライバーは5万7000人余りに上ったことが警察庁のまとめでわかりました。

 去年3月に施行された改正道路交通法では、75歳以上の高齢者ドライバーについて、3年に1度の運転免許証の更新の際に受ける認知機能の検査で「認知症のおそれがある」と判定された場合には医師による診断が新たに義務づけられ、認知症と診断されると運転免許の取り消し、または停止の処分となりました。

 警察庁によりますと、施行後、ことし3月末までのおよそ1年間に「認知症のおそれがある」と判定されたドライバーは5万7099人に上り、診断の結果、1892人が取り消しなどの処分を受けたということです。

 また、診断前に免許証を自主的に返納した人は1万3563人に上ったということです。

 警察庁によりますと、去年1年間に免許証を自主返納した75歳以上の人は25万3937人とおととしの1.5倍に急増し、過去最多となったということです。

 警察庁は、「社会問題となっている高齢者ドライバーの事故を防ぐ対策に引き続き取り組んでいきたい」としています。

◎認知症で免許取り消し1800人超 検査強化で約3倍に
 (2018年06月07日 11:13 朝日新聞デジタル)

 75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が2017年3月に施行されてから今年3月末までの約1年間で、検査を通じ最終的に認知症と診断され運転免許の取り消し・停止になった人は1892人に上った。施行前の2016年の1年間と比べると約3.2倍。警察庁が7日発表した。

 従来は、75歳以上が免許更新時に認知機能を調べる検査を受け、「認知症の恐れがある」と判定された人のうち、一定の交通違反をしている人だけが医師の診断を受けていた。

 改正法では、「認知症の恐れがある」と判定された全ての人を診断の対象にし、逆走など定められた違反のいずれかをした人も臨時検査を受けるようになった。

 警察庁のまとめでは、昨年3月12日の施行から今年3月末までに検査を受けたのは約210万5千人で、このうち、臨時検査は約13万人。全体で2016年から約44万人増えた。

 「認知症の恐れがある」と判定されたのは約5万7千人。うち、再検査で「認知機能低下の恐れがない」などと判定された人を除く約4万1千人が医師の診断を求められ、2016年の約8.5倍の約1万6千人が受診した。

 この過程で免許を自主的に返納したり、更新せず失効させたりした人は計約2万人に上った。

 最終的に認知症と診断されるなどして、都道府県公安委員会から免許の取り消し処分を受けたのは1836人、停止は56人。他に1515人が取り消しなどに向けた手続き中という。2016年の取り消し・停止は597人だった。

 同庁は、「改正法は円滑に施行されているが、高齢ドライバーによる交通事故は複合的な要因で起きる。認知症だけでなく、防止対策を総合的に進める」としている。
| 福祉・医療と教育 | 04:16 | comments(0) | trackbacks(0) |









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