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寄付145倍の町「行きすぎた」
 ふるさと納税制度は平成20年から始まりました。

 直近の総務省が出した平成29年度のデータでは「ふるさと納税」を利用した人は225万人以上、ふるさと納税された総額は約2540億円という結果が出ています。

◇ふるさと納税は「納税」するわけではない
 ふるさと納税 = 地方自治体に対する寄附金

 ふるさと納税はあくまでも寄附であり、納税をするわけではありません。

 ではなぜ「納税」という名称が使われているのでしょうか?

 これは現行のふるさと納税ができあがる前に、自分の住所地の自治体と「ふるさと」の自治体に住民税を分割して納付する方法もあり得るのではないかと議論されていた経緯にも関連します。

 しかしながら、

・人それぞれに「ふるさと」の定義が異なり、統一することは難しいだろう

・現在、行政サービスを受けている自治体に納める金額が減り、行政サービスを受けていない自治体に住民税を払うという、受益と負担の関係が崩れてしまう

 という観点から、現行の寄付金控除方式に落ち着き、「納税」という名称だけが残されることとなったのです。

◎高額返礼で寄付145倍の町 「モラル面で行きすぎた」
 (2018年06月05日 12:45 朝日新聞デジタル)

 神奈川県寒川町への「ふるさと納税」の寄付額が3月、突如跳ね上がった。1カ月だけで約15億円と前年度の総額の145倍。

 国が自粛を求める高額旅行券を期間限定で返礼品に加えたのが「大当たり」した形だが、町は「モラル面で行きすぎた」と現在は自粛している。

 町は2015年10月、地元産品を返礼品の中心に、自治体に寄付すると住民税などが控除されるふるさと納税を導入。寄付金は2015年度が853万円、2016年度は1034万円だった。

 ところが、昨年度末の今年3月1〜21日に高額旅行券をリストに加え、好評のため27〜30日にも追加実施したところ、寄付総額は約15億円にのぼった。

 選ばれた返礼品は大半が旅行券。用途を指定して、10万円、30万円、100万円などを寄付すれば、それぞれの寄付額の5割の旅行券を受け取れる仕組みだった。

 町によると、2月から始めた町のブランド化政策の一環で、観光客を呼び込むためだったという。

 ふるさと納税をめぐっては総務省が昨年、今年と4月1日付で、3割を超える返礼品の自粛や地元産品限定などを全国の自治体に通知。

 町幹部は、「ルール破りとは思っていないが、モラル面で行きすぎた点はあったかなと。現在は自粛している」と話す。

 一方で、町の財政に余裕が生まれたのも事実だ。

 15億円のうち返礼品調達や諸経費を除いた約5億円が町の「臨時収入」に。

 町は6月補正予算案に、洋式トイレの設置率が低い小中学校2校の改修費1440万円を計上し、小中学校全8校個々の洋式トイレの比率を5割以上にする計画を半年以上早めてスタートさせる。

 来年度には小学校全5校の教室へのエアコン設置を1年早く実施する。どちらも原資は3月のふるさと納税寄付金だ。

 町幹部は、「町民の福祉向上が達成されそれなりに意義はあった」と強調した。
| 環境とまちづくり | 09:37 | comments(0) | trackbacks(0) |









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