2018.05.28 Monday
森林荒廃防ぐ目的で民有林集約「森林バンク」創設へ
森林の荒廃を防ぐ目的で、管理が難しくなった民有林を意欲のある経営者に集約するいわゆる「森林バンク」という新たな仕組みを設けることを盛り込んだ法律が25日の参議院本会議で可決・成立しました。
成立した「森林経営管理法」は、管理が難しくなった民有林の経営管理権を市町村が仲立ちする形で意欲がある経営者に委託できるいわゆる「森林バンク」という仕組みを新たに設け、林業で採算が見込めない民有林は市町村が管理することも盛り込まれています。
全国の民有林では、所有者の高齢化や担い手不足で伐採や草刈りといった管理が難しくなっていることが課題になっています。
法律は来年4月に施行され、政府は森林の荒廃を防ぐとともに林業の成長産業化につなげたい考えです。
◎森林バンク創設=市町村管理で林業活性化
(5月25日 時事通信社)
所有者が手入れできない人工林を市町村が管理する「森林バンク」制度の創設に向けた森林経営管理法が、25日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。適切な森林整備による林業活性化が狙いで、2019年4月に施行する。
同法は所有者の森林管理の責務を明確化。森林バンクは、所有者が高齢や遠隔地に住むことなどを理由に管理できない場合、市町村が管理を受託し、意欲と能力のある業者に再委託する制度。
収益性が低く再委託先が見つからない森林は、2024年度から個人住民税に年1000円を上乗せする新税「森林環境税」を財源に市町村が直接管理。2019〜2023年度は財源を地方譲与税として配分する。
全国の私有人工林約670万ヘクタールのうち、7割は管理が不十分な状態。手入れを怠った森林は荒廃して土砂崩れなどを招く恐れがあるため、間伐や伐採など管理を強化する。
成立した「森林経営管理法」は、管理が難しくなった民有林の経営管理権を市町村が仲立ちする形で意欲がある経営者に委託できるいわゆる「森林バンク」という仕組みを新たに設け、林業で採算が見込めない民有林は市町村が管理することも盛り込まれています。
全国の民有林では、所有者の高齢化や担い手不足で伐採や草刈りといった管理が難しくなっていることが課題になっています。
法律は来年4月に施行され、政府は森林の荒廃を防ぐとともに林業の成長産業化につなげたい考えです。
◎森林バンク創設=市町村管理で林業活性化
(5月25日 時事通信社)
所有者が手入れできない人工林を市町村が管理する「森林バンク」制度の創設に向けた森林経営管理法が、25日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。適切な森林整備による林業活性化が狙いで、2019年4月に施行する。
同法は所有者の森林管理の責務を明確化。森林バンクは、所有者が高齢や遠隔地に住むことなどを理由に管理できない場合、市町村が管理を受託し、意欲と能力のある業者に再委託する制度。
収益性が低く再委託先が見つからない森林は、2024年度から個人住民税に年1000円を上乗せする新税「森林環境税」を財源に市町村が直接管理。2019〜2023年度は財源を地方譲与税として配分する。
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