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IMF アジア成長率見通しを上方修正 米中の摩擦に懸念も
 IMF(国際通貨基金)は、アジア太平洋地域のことしのGDP(国内総生産)の成長率の見通しを発表し、アメリカの景気刺激策などが輸出と投資を下支えするとして5.6%のプラスに上方修正する一方で、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるなどと指摘し、強い懸念を示しました。

 IMFは、9日に香港で記者会見を開き、アジア太平洋の37の国と地域のことしのGDPの成長率の見通しを発表しました。

 それによりますと、アジア太平洋地域のことしの成長率は、アメリカの景気刺激策などが輸出と投資を下支えするとして5.6%のプラスで、前回(去年10月)の発表と比べて0.1ポイント上方修正しました。

 国別にみますと、中国が、金融や財政の引き締め策などの影響で6.6%と去年より0.3ポイント低下する一方、インドでは、高額紙幣の廃止などによって落ち込んでいた経済が回復するとして7.4%と去年と比べて0.7ポイント上昇するなどと予測されています。

 IMFは、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるなどと指摘し、中長期的には景気が下振れするリスクがあるとして強い懸念を示しました。

 IMFの担当者は、「仮に中国の成長率が1%落ち込めば、アジアのほかの国や地域の成長率は0.3%減速すると見られ、大きな衝撃になるだろう」と話しています。
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